特別区Ⅰ類の過去問（論文試験）を年度ごとに掲載しています。
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※なお、下記の記事では論文の予想テーマについて解説しています。
2023（令和５）年度
事務等
①スマートフォン等の情報通信機器の普及に伴い、区民生活のデジタル化が進む中で、行政の情報発信のあり方にも変化が求められています。特別区においても、デジタル・デバイドの解消を推進する一方で、今後の社会の担い手となる、10代・20代を中心とした若年層について、その情報収集手段や価値観、生活環境を理解した上で情報発信を行う必要があります。また、行政活動である以上、効果検証や継続性の視点も重要です。このような状況を踏まえ、若年層に伝わりやすい行政情報の発信について、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
②我が国では、少子化を背景とした人口の減少傾向や、高齢化の更なる進展等による経済社会への影響が懸念されている中で、社会経済活動の維持に向けた新たな人材の確保という課題が生じています。こうした課題に対して、特別区では少子化対策等の長期的な取組に加え、当面の生産年齢人口の減少に伴う地域活動の担い手不足の解消等の対策が早急に求められています。このような状況を踏まえ、人口減少下における人材活用について、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
保健師
①特別区では、これまで広域自治体が中心になって担ってきた、児童相談所の設置が可能になり、設置する区が増加しています。また、昨年4月には、児童虐待の防止対策の強化を図るため、児童の健康及び心身の発達に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導をつかさどる所員として、児童相談所に保健師を配置することが義務付けられ、保健師に求められる役割は、ますます大きくなっています。このような状況を踏まえ、全ての子どもが健全に育成されるために、特別区の保健師としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
②認知症は、誰もがなりうるものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっています。今後、更なる高齢化の進展と認知症高齢者の増加が見込まれる中で、認知症の人や家族の視点を重視しながら、認知症の発症を遅らせるとともに、認知症があってもなくても共に生きることができる社会の実現をめざしていかなければなりません。このような状況を踏まえ、認知症の予防と共生を推進していくために、特別区の保健師としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
2022（令和４）年度
事務等
①特別区では、地方分権の進展や、児童相談所の設置に加え、新型コロナウイルス感染症対策により、前例のない課題やニーズが生まれ、区民が期待する役割も、かつてないほど複雑で高度なものとなっています。特別区がこれらの課題の解決に向けた取組を進めていくには、区民に最も身近な基礎自治体として、自立性の高い効率的な事務運営が重要です。このような状況を踏まえ、区民の生命や生活を守るための、限られた行政資源による区政運営について、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
②特別区では、人口の流動化、価値観やライフスタイルの多様化によって地域コミュニティのあり方に変化が生じています。また、外国人の増加も見込まれる中、様々な人が地域社会で生活する上で、地域コミュニティの役割はますます重要となっています。こうした中、行政には、年齢や国籍を問わず、多様な人々が地域コミュニティの活動に参加できるような仕組みづくりや、既存の活動を更に推進するための取組が求められています。このような状況を踏まえ、地域コミュニティの活性化について、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
保健師
①健康寿命の延伸及び生活の質の向上のためには、継続的かつ包括的な保健事業を展開していくことが不可欠です。近年、健康課題が複雑・多様化し、時代によって変化する価値観や社会情勢、テクノロジーの発展等を踏まえて、在住者や在勤者の違いによらず、地域に関係する人々への地域保健と職域保健が連携した幅広い取組の促進が必要となっています。このような状況を踏まえ、地域・職域連携による効果的・効率的な保健事業の推進のために、特別区の保健師としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
②高齢化が進行する中で、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸が引き続き国民的課題であり、健全な食生活の実践は、生涯を通じた心身の健康を支える基本となります。各世代で食生活に起因する課題があり、食育の取組が求められています。また、食育は家庭における共食が原点ですが、世帯構造の変化や生活の多様化により、地域における共食の推進も重要となっています。このような状況を踏まえ、家庭や地域における食育の推進について、特別区の保健師としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
2021（令和３）年度
事務等
①東京都では昨年、転出者数が転入者数を上回る月が続きました。転出超過等によって人口が減少すると、税収の減少や地域コミュニティの衰退など様々な問題をもたらします。また一方で、特別区の抱える公共施設の多くが老朽化しており、人口減少がもたらす更なる社会変化に対応した、施設の企画・管理・利活用が求められています。このような状況を踏まえ、区民ニーズに即した魅力的な公共施設のあり方について、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
②国際目標である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」では、持続可能な生産消費形態を確保するため、天然資源の持続可能な管理や効率的な利用をめざすことが必要であると示されています。特別区においてもその目標達成に向けた一層の取組が求められており、食品ロスや廃棄物の削減を進めていくことが重要です。このような状況を踏まえ、ごみの縮減と資源リサイクルの推進について、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
保健師
①急速に高齢化が進む我が国においては、要介護状態への移行と重症化を防ぐ介護予防は社会的な課題となっており、特別区においても喫緊の課題となっています。高齢者ができる限り健康で希望する生活を送れるよう、本人や本人を取り巻く環境に対しバランスのとれたアプローチを行うことが重要です。このような状況を踏まえ、高齢者が地域で自立した生活を継続できるよう、特別区の保健師としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
②依存症は、アルコール、薬物やギャンブル等の特定の何かに心を奪われ、やめたくても、やめられない状態となり、本人の心身や周りの人の生活に悪影響を及ぼします。こうした依存症に対し、国や自治体は、法の整備や相談窓口の設置など、様々な対策を行っていますが、依存症の問題を抱える人は未だに多数存在しています。このような状況を踏まえ、依存症対策について、特別区の保健師としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
2020（令和２）年度
事務等
①近年、これまで人間が行っていた定型業務の自動化や、ＡＩ（人工知能）によるビッグデータの分析等、先端技術を活用した業務効率化の取組が急速に進んでいます。一方、これらの取組を推進する上では、コストや情報セキュリティ、人材面等における課題もあるとされており、自治体職員は、こうした変化に対応していかなければなりません。このような状況を踏まえ、先端技術を活用した区民サービスの向上について、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
②近年、気候変動の影響等により大規模な水害が発生しています。また、今後高い確率で発生することが予想される首都直下地震は、東京に甚大な被害をもたらすことが想定されています。そのため、特別区は、地域の課題を的確に把握した上で、区民等と協力しながら、災害に強い安全で安心なまちづくりの取組を積極的に推進していかなければなりません。このような状況を踏まえ、都市における地域の防災力強化について、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
保健師
①少子化の進行、晩婚化・晩産化と未婚率の上昇、核家族化等、母子保健を取り巻く状況は大きく変化しています。すべての子どもが健やかに育つ地域社会を実現するためには、地域全体で子どもを見守り、子育て世代の親を孤立させないように支えていく取組を推進していかなければなりません。このような状況を踏まえ、子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくりのために、特別区の保健師としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
②我が国において、がんは、昭和56年から死因の第 1 位となっており、国民の生命と健康における重大な問題となっています。今後、がんの死亡率を着実に低下させていくためには、誰もが、がんに関して正しい知識を持ち、予防とともに、医療と支援を受けることができる取組を一層充実させていかなければなりません。このような状況を踏まえ、がん患者を含めた区民が安心して暮らせる地域づくりのために、特別区の保健師としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
2019（令和元）年度
事務等
①特別区では、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、多くの来日が予想される外国人観光客への対応を進めているところです。さらに、国内労働者人口の減少を背景とし、外国人労働者も増え続けています。それらに伴う多様な言語を話す外国人の増加は、地域社会に様々な課題を投げかけることが予想されます。このような状況を踏まえ、これら外国人の増加に伴い生じる新たな課題に対して、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
②我が国では、今後のさらなる高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の大幅な増加が見込まれています。こうした中、特別区では認知症高齢者の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けることができる地域社会を実現するための様々な取組を推進しています。このような状況を踏まえ、今後急増することが見込まれる認知症高齢者への対応について、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
保健師
①強い感染力をもつ風疹は、妊娠初期の女性が感染すると赤ちゃんに難聴や心臓病などの障害が起こるおそれのある感染症です。昨年の夏から関東地方を中心に感染が拡大しており、公衆衛生上の大きな問題となっています。このような状況を踏まえ、風疹の感染拡大を防止するために、特別区の保健師としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
②急速に少子高齢化が進む中、高齢者が、医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続し、その地域で人生の最期を迎えることができる環境として、地域包括ケアシステムを整備・構築していくことが喫緊の課題となっています。このような状況を踏まえ、地域包括ケアシステムの推進に向けて、特別区の保健師としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
2018（平成30）年度
事務等
①特別区では、安全・安心のまちづくりや環境負荷の軽減をはじめ、区政の様々な分野で住民と協働した取組みが展開されています。今後、人口減少や少子高齢化の進展など社会状況の変化により、地域の抱える課題がますます複雑・多様化する中にあっては、行政と住民が連携を深め、課題解決に取り組むことが更に重要となってきます。その基礎となるのが住民との信頼関係です。このような状況を踏まえ、住民との信頼関係の構築について、区政の第一線で住民と接する特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
②日本の将来を担う子どもたちは国の一番の宝であり、子どもたちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦することにより、未来を切り拓いていけるようにすることが何よりも重要です。しかし、現実には、貧困が世代を超えて連鎖し、子どもたちの将来がその生まれ育った家庭の事情や環境などによって左右されてしまうことも少なくありません。このような状況を踏まえ、社会における子どもの貧困問題について、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
保健師
①高齢化社会の急速な進展や生活習慣病の増加に伴って、社会保障費は増え続け、大きな課題となっています。国は国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会をめざした基本的な方針を定めています。各自治体では、地域特性を踏まえた主体的な健康づくりを多角的に展開してきたところですが、生活習慣病の予防に向けたより一層の取組みが求められています。このような状況を踏まえ、住民の健康増進に向けて、特別区の保健師としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
②大規模災害が発生した場合に、被災した住民の健康をいかに維持していくのかが熊本地震や九州北部豪雨などの被災地で大きな課題となりました。避難生活で体調を崩す高齢者やPTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症する住民もおり、被災した住民の多面的なケアが重要となっています。このような状況を踏まえ、今後、首都直下型地震などにより災害が発生した場合に、被災した住民の健康を守るために、特別区の保健師としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
2017（平成29）年度
事務等
①近年、放置されたまま老朽化が進行する空き家が全国的に増加し、都市部においても空き家の更なる増加が懸念されています。増加する空き家は、景観の悪化、地域の治安や防災機能の低下など、周辺地域に様々な問題を引き起こしています。一方で、空き家を地域課題の解決や地域コミュニティの活性化に活用していこうという取組みも始まっています。このような状況を踏まえ、地域の安全や活力に影響を及ぼす空き家問題について、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
②少子高齢化が急速に進み、人口減少社会を迎える中で、社会の活力を維持し、持続的成長を実現していくために、社会のあらゆる分野において女性の活躍が期待されています。一方で、女性を取り巻く社会環境は、働く場での男女間格差の問題や家庭生活における役割の偏重など、女性の意欲や能力が十分に発揮できる状況にあるとはいえません。このような状況を踏まえ、社会における女性の活躍推進について、特別区職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
2016（平成28）年度
事務等
①急速に進む少子高齢化やノーマライゼーションの機運の高まり、さらには国際化の進展等により、特別区には、高齢者、障害者、子ども、外国人を含めたすべての人が、安全、安心、快適にくらし、訪れることができるまちづくりが求められています。このような状況を踏まえ、ユニバーサルデザインの視点に立った人にやさしいまちづくりについて、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
②スマートフォンをはじめとした情報通信機器の普及やソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の利用拡大等、情報通信技術(ICT)は生活の中に浸透しています。こうした中、特別区では、ICTの利用による区民サービスの向上、地域社会との連携強化に向けた取り組みが進められています。このような状況を踏まえ、区民の視点に立ったICTの更なる利活用の促進に向けて、特別区職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
保健師
①核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、妊娠、出産、子育てに関して、周囲に相談相手がいない、必要な情報が得にくいなど、不安を抱える妊婦や保護者が増えています。このような状況を踏まえ、妊娠、出産、子育ての切れ目ない妊婦や保護者支援の仕組みを整えていくために、特別区の保健師としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
②近年、海外ではエボラ出血熱やジカウイルス感染症の感染拡大が起こり、公衆衛生上の大きな問題となっています。また、新型インフルエンザウイルスの世界的流行による大きな健康被害が懸念され、自治体はその対策に迫られています。このような状況を踏まえ、区民の生命の安全を守るために、特別区の保健師としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
2015（平成27）年度
事務等
①地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければなりません。特別区ではすでに、自治体事務のアウトソーシングとして、公共施設の指定管理などを行っていますが、施設の利用者が増大する一方で、様々な課題も見られます。このような現況を踏まえ、自治体事務のアウトソーシングについて、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
②人々の働き方に関する意識や環境が社会経済構造の変化に必ずしも適応しきれず、仕事と生活が両立しにくいという現実に直面しています。誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て、介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう仕事と生活の調和が求められています。このような現況を踏まえ、ワークライフバランスの実現に向け、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
保健師
①近年、核家族化による家庭の養育力の低下や地域のつながりの希薄化等を背景として、親等による児童虐待が増加し、深刻な社会問題となっています。このような現状を踏まえ、虐待の発生を予防し、早期発見、早期対応を行い、子どもが健やかに成長できる社会を築くために、特別区の保健師としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
②社会環境の急増な変化や経済、雇用状況の低迷、複雑化する人間関係から、心のバランスを崩し、うつ病等の心の病気にかかる人が増加しています。このような現状を踏まえ、区民のメンタルヘルスを維持するために、特別区の保健師としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
2014（平成26）年度
事務等
①区民の健康志向や環境への配慮などにより、自転車の利用者がふえていますが、それに伴い、歩行者や自動車との接触事故や放置自転車の増加など、多くの問題が起きています。このような現状を踏まえ、特別区の職員として、地域社会において自転車を安全かつ安心して利用できるまちづくりについてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
②政府は2030年までに訪日外国人旅行者を年間3、000万人とする目標を定めており、外国人旅行者の誘致に取り組む自治体が増加しています。また、我が国に居住する外国人には地域活動への参加などが期待されています。一方、都内の中小企業は海外に販路を広げるなど、地域を取り巻くグローバル化の流れは一層加速しています。今後、オリンピック・パラリンピックの開催に向けて海外からの東京に対する注目度も一層高まっていく中で、グローバル化の流れを積極的に施策に反映していくために、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
保健師
①冬季オリンピックパラリンピックがロシアのソチで開催され、日本人アスリートが大活躍しました。また、2020年には東京で夏季オリンピックパラリンピックが開催されます。特別区の未来を担う子どもたちにとっては、様々なスポーツに触れる機会がますます増えていくと考えられます。特別区の保健師として、スポーツを通じた青少年の心と体の健康づくりについて、あなたの考えを述べなさい。
②結核は、医療や生活水準の向上により、薬を飲めば完治できるようになったため、過去の病気と思われていますが、欧米諸国と比較すると、日本の結核罹患率は依然として高い状況にあり、現在でも重大な感染症となっています。結核罹患率の高い傾向が続いている現状を踏まえ、結核の拡大防止と適切な医療の支援のために、特別区の保健師としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい。
2013（平成25）年度
事務等
①東京は、東京スカイツリーの開業や東京駅の復元、様々な商業施設の開業などに加え、2020年のオリンピック・パラリンピック開催地へ立候補するなど、国内外の人々に魅力あるまちであることをアピールしていく好機を迎えています。あなたが発信していきたい東京の魅力を述べた上で、東京がより一層魅力あるまちとなるために、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。
②近年、学校でのいじめや体罰が社会問題となっています。これらは、子どもの成長と発達に与える影響が大きく、社会全体がいじめや体罰は許されないという認識を持つことが必要です。いじめや体罰が起こる要因についてあなたの考えを述べ、地域としてどのように取り組むべきか論じなさい。
保健師
①高齢社会が急速に進む中、地域の高齢者が心身の健康を保ち、住み慣れた地域で自分らしい生活を送るためには、地域が一体となって介護予防を積極的に進めることが必要です。介護予防を推進するために特別区の保健師として果たすべき役割について、あなたの考えを述べなさい。
②腸管出血性大腸菌O157やノロウイルスにより死亡者が出るなど、感染症による被害は後を絶ちません。また、新型インフルエンザの発生が危惧されるなど、感染症の脅威が社会に不安を与えています。こうした状況を踏まえ、区民の不安を和らげ、健康を守っていくために、特別区の保健師として感染症にどのように取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい。
2012（平成24）年度
事務等
①自治体には、事業の住民説明や事件・事故が発生した場合など、さまざまな場面において、説明責任(アカウンタビリティー)を果たすことが求められています。自治体の説明責任について、その意義を述べ、地域住民に最も身近な自治体である特別区の職員は、どのようにこの責任を果たすべきか、あなたの考えを論じなさい。
②東京都では、2020年頃を境に人口が減少に転じることが予測されています。一方、現在すでに20%を超えている高齢化率は、今後も更に上昇を続けることが見込まれています。特別区が、これまで経験をしたことのない人口減少社会、高齢社会を迎える中で、暮らしやすい地域はどのようなものかを述べた上で、それをどのように実現していくか、あなたの考えを論じなさい。
保健師
①東日本大震災の被災地では、住民の健康をいかに維持するかが重大な課題となっている。 首都直下型地震が起こり大規模災害が発生した場合に、被災後の区民の健康を守るために特別区はどのように対応すべきか、あなたの考えを述べなさい。
②原子力発電所の事故により、放射性物質が広範囲に飛散し、大気、水、食品等から検出されています。そのため住民は、目に見えない放射性物質が身体へ与える影響について、大きな不安を感じています。こうした状況の中、住民の不安を解消していくために、特別区の保健師が果たすべき役割について、あなたの考えを述べなさい。
2011（平成23）年度
事務等
①首都直下型地震の発生は、近い将来に高い確率で予測されており、その被害を最小限に抑えることは自治体にとって大きな課題です。特別区の現状を踏まえ、災害に強い地域社会のあり方を述べた上で、大震災に対する安全・安心の確保のために特別区が果たすべき役割について、あなたの考えを論じなさい。
②地域コミュニティは、地域住民が助け合って生活を営む基盤であり、暮らしやすい住環境を保つために重要な役割を果たしています。しかし、現代の社会では、地縁的なつながりが希薄化し、地域コミュニティが衰退する傾向が見られます。このような状況がなぜ生じているのか、主な要因を説明した上で、地域コミュニティの活性化について、あなたの考えを論じなさい。
保健師
①地域から孤立した高齢者の孤独死や交通事故死者に占める高齢者の割合の高さなど、高齢者を取り巻く社会問題は、高齢化の進行とともにますます広がるものと予測されます。このような状況の中で、高齢者の健康維持増進を図り、高齢者が地域とつながりを持ち、生き生きと暮らしていける社会を築くために、特別区が果たすべき役割についてあなたの考えを論じなさい。
②全国の年間自殺者は、12年連続で3万人を超えています。また、いじめを苦にした子供の自殺や介護疲れの自殺も大きな社会問題となっています。自殺対策は、社会全体で取り組むべき喫緊の課題です。自殺を防止するための基本認識を説明した上で、特別区がとるべき自殺対策についてあなたの考えを論じなさい。
2010（平成22）年度
①我が国の少子化対策において、就労と子育ての両立は重要な課題です。近年、特別区では、保育園の待機児童の増加が問題になっています。こうした状況の主な要因を説明した上で、保育園の待機児童解消に向けて、特別区はどのような役割を果たしていくべきか、あなたの考えを論じなさい。
②都市生活を送るためには、道路、清掃工場、下水処理場などの公共的な生活基盤は不可欠です。しかし、このような施設の設置は、近隣住民からの反対を受けることがあります。こうした状況の中で、魅力的なまちをつくっていくために、都市生活を支える基盤となる施設のあり方を述べた上で、社会における合意形成について、あなたの考えを論じなさい。
2009（平成21）年度
①近年、特別区の区域内において、区民に不安を与える犯罪が発生し、都市生活の中で、安全・安心を求める要望が高まっています。日常生活の中で犯罪被害に遭う不安を区民に感じさせる都市の課題を、その要因とあわせて説明したうえで、特別区は区民が安心して暮らせる地域社会を実現するためにはどうすればよいか、あなたの考えを論じなさい。
②教育の自由化の要望は、小・中学校の学校選択制を採用する自治体を増やしましたが、一方で、学校選択制を取りやめる自治体も見られます。こうした状況が起きる要因と、地域社会が持つ問題を説明したうえで、これからの学校と地域社会との関係について、あなたの考えを論じなさい。
2008（平成20）年度
①近年、大都市東京の自治のあり方について、特別区と都の事務分担の見直しや特別区制度の改革など、様々な議論が展開されています。こうした中で、特別区は今後どのように、互いに連携・協力しつつ、基礎自治体として自立した行政運営をしていくべきか、あなたの考えを論じなさい。
②情報社会の進展は、利便性の向上やコミュニケーションの多様化など、人々のライフスタイルに大きな変化をもたらしています。こうした中で、誰もがいきいきと暮らせる地域社会を実現するために、情報通信ネットワークをどのように活用していくべきか、あなたの考えを論じなさい。
2007（平成19）年度
①社会状況が変化し、価値観が多様化する中、様々な地域課題の解決には住民との協働が不可欠となっています。こうした状況において、特別区はどのように住民参加の仕組みを構築し、住民との協働を進めていくべきか、あなたの考えを論じなさい。
②地球規模での平均気温の上昇が指摘され、その要因とされる地球温暖化が大きな問題となっています。こうした状況において、私たちは日常生活の中で、環境問題に対し、どのように取り組んでいくべきか、あなたの考えを論じなさい。
2006（平成18）年度
①我が国の人口は、出生率の低下などにより、戦後初めての減少となりました。このような少子化の進行が及ぼす様々な影響の中で、特別区はどのような役割を果たしていくべきか、あなたの考えを論じなさい。
②近年、ひったくりや空き巣、子どもが巻き込まれる事件など、私たちの身近なところでの犯罪が増加しています。こうした状況の中で、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会を実現していくためにはどうすべきか、あなたの考えを論じなさい。
2005（平成17）年度
①介護や子育て支援、地域の安全確保など、多様化する区民ニーズに行政だけで対応していくことが困難になっています。こうした状況の中、特別区はどのように地域福祉の向上に取り組んでいくべきか、あなたの考えを論じなさい。
②昨年発生した新潟県中越地震は、甚大な被害を引き起こし、住民生活に深刻な影響をもたらしました。今後、大都市東京で発生が予測される大地震に対して、その被害を最小限に抑えるためにはどうすべきか、あなたの考えを論じなさい。
2004（平成16）年度
①国と地方の間で権限や財源のあり方の見直しが進むなど、分権型社会に向けた新たな動きが進展しています。こうした時代の変化に対応し、多様化した住民の要望に応えるために特別区はどのような役割を果たしていくべきか、あなたの考えを論じなさい。
②現代社会は、私たちに利便性の高い生活をもたらしましたが、それを支える大量生産・大量消費・大量廃棄というシステムは、地球環境に大きな負荷を与えています。持続可能な社会の構築に向け、大都市に生活する私たちはどのように生活のあり方を見直していくべきか、あなたの考えを論じなさい。
2003（平成15）年度
①安心できる区民生活と行政の役割
②働き方の多様化とこれからの社会
2002（平成14）年度
①これからの地域社会と公務員の役割
②都市の再生と快適環境の構造