【最新版】特別区の取組・政策まとめ!全国初・先進的な事業多数!(2027年度受験者向け)

特別区を受験する際、各区の取組や政策を把握しておくことは論文試験における優位性につながります。
特に上位合格を目指すのなら、受験先の行っていることを調べておくことは必須です。

また、論文試験だけでなく、人事委員会面接や区面接においても取組や政策の把握は重要です。
特別区の面接官は区の管理職が務めますが、彼らは政策の背景や取組の実務面に精通しているため、しっかりと勉強してきたかどうか、付け焼き刃の知識かは簡単に見抜かれてしまうからです。

特に特別区は併願先として受験している人も多く、最終合格後に一定数の辞退者が出るのが常です。
そういった事情から、第1志望の人を採用したいという思いが非常に強いのが特徴です。

裏返すと「自分は特別区が第1志望です!」と強くアピールすることで、他の受験生よりも圧倒的に有利な立ち位置を築くことができます。

そして志望度の高さをアピールするために一番効果的な手法が、区の政策・取組をきちんと勉強し、それを適切に伝えることなのです。

しかし受験生からすると、何を調べたらいいのか分からないし、大学の講義やゼミなどもあり「忙しくて政策研究できない!」というのが本音でしょう。
あるいは併願先の対策にも追われていて、とてもではないけど時間を捻出できないという人もいるかもしれません。

そこでこの記事では、忙しいあなたの代わりに特別区の各区が行っている取組や政策をまとめました。
全国に先駆けた政策や先進的な取組を紹介しているため、情報の鮮度には自信があります!

特別区に最終合格するためには情報が命です。
このまとめを使い、明るい未来を勝ち取ってください!

なお、下記の記事では特別区の区面接対策について解説しているので、一読してみてください。

※随時更新しているため、定期的にご覧ください。

千代田区

千代田区の取組・政策

アフォーダブル住宅の供給(100戸目標)

①千代田区は、不動産価格の高騰によって子育て世帯が区内での住み替えをあきらめざるを得ない状況を受けて、手ごろな賃料で住める住宅の確保に取り組んでいます。
②令和8年度は、賃貸マンションの空き室の実態調査と、既存の建物を生かしたリノベーションや、オフィスを住宅に用途変更するコンバージョンのモデル事業を行います。
③その結果をふまえて手ごろな賃料で住宅が供給される仕組みを検討し、100戸を目標に住宅供給を支援するとしており、投機目的のマンション転売を抑える取組とあわせて注目されています。

令和8年第1回区議会定例会区長招集挨拶より引用

偽・誤情報から区民を守る情報発信

①千代田区は令和8年度から、偽・誤情報などのリスクから区民を守り、区に関する情報を迅速かつ確実に届けるため、「信頼ある情報発信」に向けた取組を進めています。
②SNS上の区に関する情報を集めるソーシャルリスニングツールを試行導入するとともに、発信者の情報を改ざんできない形で付ける「オリジネーター・プロファイル」技術の実証実験を行います。
③あわせて、子どもが情報を批判的に読み解く力などを測る検定と教材を開発する「ちよだリテラシー教育」にも取り組み、発信する側と受け取る側の両面から対策を進めています。

令和8年度区の仕事のあらまし(重点的に取り組む施策)より引用

「公園づくり基本方針2025」がグッドデザイン金賞

①千代田区が令和7年3月に策定した「千代田区公園づくり基本方針2025」が、2025年度グッドデザイン賞で金賞を受賞しました。
②区内のすべての公園を対象に、約1万人へのアンケートやヒアリングをもとに、周辺地域の特性に合わせて公園ごとに利用テーマを定め、役割を分担している点が特徴です。
③応募5,225件のうち金賞は19件のみで、行政主導で区内の全公園を見直した企画力と実行力が高く評価されており、公園以外のまちづくりへの広がりも期待されています。

「千代田区公園づくり基本方針2025」2025グッドデザイン金賞受賞より引用

中小企業の脱炭素を後押しする「千代田モデル」

①千代田区は、一般社団法人千代田エコシステム推進協議会とともに、中小企業の脱炭素化を経営改善につなげる「都心型・地域連携モデル」(千代田モデル)を立ち上げました。
②区内の中小企業の多くはテナントビルに入居していて単独では省エネ設備の導入などが難しいため、金融機関や商工会議所などの支援組織と企業が連携し、学び合い支え合う仕組みです。
③環境省のモデル事業に都心型として全国で唯一採択された取組で、「2050ゼロカーボンちよだ」の実現とともに、他の都市への横展開も期待されています。

全国初!千代田区で脱炭素を経営改善に繋げる「都心型・地域連携モデル」が発足より引用

ウォーカブルなまちづくりの検討

①千代田区は、都市計画マスタープランが掲げる「つながる都心」の実現に向けて、道路などの公共空間を生かして居心地のよい場所をつくる「ウォーカブルなまちづくり」を進めています。
②令和4年度から地域主導の活動を支援しており、「道路で遊ぼう!」のプレイスメイキングや、まちの歴史・文化をテーマにした実証実験なども行ってきました。
③令和8年度はエリアマネジメントの認定モデル団体を認定する事業も試行しており、地域が主体となって継続的にまちを育てる仕組みづくりが期待されています。

ウォーカブルなまちづくりの検討より引用

※千代田区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。

中央区

中央区の取組・政策

「朝の小1の壁」に対応する朝の居場所づくり

①中央区は、保護者が登校時間より早く出勤する家庭の「朝の小1の壁」に対応するため、令和8年4月から小学校の中に朝の子どもの居場所を設けています。
②一部を除く区立小学校で、保護者の就労により登校前に家で過ごせない1年生を対象に、午前7時30分から教室に入れる時間まで、主にシルバー人材センターの見守り員が見守ります。
③利用料は無料(保険料300円のみ)で、共働き家庭が小学校入学時に直面する朝の預け先の悩みを解消する取組として注目されています。

朝の子どもの居場所づくりに取り組みますより引用

地域活動でポイントがたまる「中央区公式アプリ」

①中央区は令和8年10月1日から、地域活動への参加でポイントがたまる「中央区公式アプリ」の運用を始めました。
②地域活動やボランティア、イベントに参加するとポイントがもらえ、たまったポイントは中央区ならではの特産品や体験と交換できる仕組みです。
③人と活動とポイントが循環する持続可能な地域づくりをめざしており、令和9年度以降は店舗でのポイント利用や区内共通買物・食事券のデジタル化なども予定されています。

中央区公式アプリ 10月1日 いよいよ誕生!より引用

老朽空き家の土地を区が買い取る密集街区の環境改善

①中央区は、災害時に延焼や倒壊のおそれがある老朽空き家が建つ、再建築が難しい土地(無接道敷地等)を区が買い取る「密集街区環境改善まちづくり事業」を行っています。
②旧耐震基準の木造建物など1年以上使われていない老朽空き家がある土地が対象で、建物の除却費用を5分の4(上限150万円)まで補助し、相談から売買まで区が伴走して支援します。
③買い取った土地は、無電柱化のための地上機器置場や防災倉庫、消火器の設置場所などとしての活用が検討されており、安全・安心な市街地づくりにつながると期待されています。

密集街区環境改善まちづくり事業より引用

分身ロボット「OriHime」で障害者の社会参加を支援

①中央区は令和8年7月から、区立の知的障害者生活支援施設「レインボーハウス明石」に分身ロボット「OriHime(オリヒメ)」を導入しました。
②利用者がタブレットなどで離れた場所からロボットを操作し、施設で焼いたパンなどを売る「喫茶アラジン」や企業への出張販売で、あいさつや商品説明などの接客を行います。
③ロボットを通じて人と接する場をつくることで、障害のある方の就労をはじめ、さまざまな活動への参加を後押しする取組として期待されています。

障害者の社会参加を支援 レインボーハウス明石に分身ロボ「OriHime」導入より引用

「中央区の森」事業

①中央区は平成18年度から、東京都檜原村の森林で森林保全活動などを行う「中央区の森」事業に取り組んでいます。
②このうち南郷地区(約10.0ha)、矢沢地区(約4.4ha)、本宿地区(約4.6ha)の3地区が、環境省の「自然共生サイト」に認定されました。
③森林保全の活動が生物多様性を高める取組として国に認められたもので、都心の区が森づくりを通じて自然再興(ネイチャーポジティブ)に貢献する例として注目されています。

「中央区の森」が「自然共生サイト」に認定されましたより引用

築地川アメニティ整備構想

①中央区は、首都高速道路都心環状線(築地川区間)の更新事業にあわせて、その上部空間を生かす「築地川アメニティ整備構想」を進めています。
②令和6年10月には首都高速道路株式会社などと基本協定を結び、まず三吉橋から万年橋までの区間で、掘割部にふたをする「覆蓋化」を進めることになりました。
③ふたをした上部は憩いとにぎわいの場となる「みどり豊かなアメニティ空間」にする方針で、都心の新たな魅力ある都市空間として期待されています。

「築地川アメニティ整備構想」の実現に向けた基本協定の締結より引用

※中央区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。

港区

港区の取組・政策

全世帯への「みなと防災用品カタログ」

①港区は、災害時の「在宅避難」への備えを進めるため、令和8年9月から区内の各世帯に「みなと防災用品カタログ」を配付しています。
②令和8年8月1日時点で区に住民登録がある世帯が対象で、1世帯あたり5,000円相当の防災用品をカタログから選んで受け取ることができます(申込みは12月11日まで)。
③カタログには区の防災支援制度や防災クイズ、日用品を災害時に生かす工夫なども載っており、家族で防災対策を見直すきっかけになることが期待されています。

みなと防災用品カタログを配付します(港区防災用品支給事業)より引用

カスハラ対策「安心対応サポート室」の設置

①港区は、カスタマーハラスメント(カスハラ)防止の実効性を高める新たな取組として、令和8年2月に「安心対応サポート室」を全国の自治体に先駆けて設置しました。
②現場経験のある元警察官などの専門人材が常駐し、トラブルが起きた窓口の対応に同行するほか、職員からの相談にも随時応じる体制を整えています。
③職員一人ひとりに対応を任せるのではなく組織として職員を守る仕組みで、自治体の新しいカスハラ対策として注目されています。

第二章 重点的に取り組む5つの施策より引用

卵子凍結費用への区独自の上乗せ助成

①港区は、加齢などによる妊娠機能の低下に備えて卵子凍結を行う人を支援するため、東京都の助成に区独自の上乗せ助成を行っています。
②都の「卵子凍結に係る費用の助成」を受けた区民が対象で、1人1回限り10万円を上限に助成し、都の20万円と合わせると最大30万円の支援になります。
③都の助成に区が上乗せする取組は都内初とされ、将来の妊娠・出産を望む人の選択肢を広げる支援として注目されています。

都内初!卵子凍結にかかる費用について、東京都の助成にさらに上乗せで助成しますより引用

「MINATO DOG&CAT 宣言」

①港区は令和8年10月から、犬・猫の飼い主に責任とマナーを改めて考えてもらう「MINATO DOG&CAT 宣言」の取組を始めました。
②終生飼養やマイクロチップの装着、災害に備えたペットの防災用品の準備など全10か条の宣言に署名した飼い主の犬・猫を「MINATO DOG」「MINATO CAT」として登録します。
③登録した飼い主にはみなトクPAYのポイント(最大500円相当)が贈られ、23区で唯一獣医師資格をもつ「動物政策監」が監修した、人とペットが共に暮らすための取組として注目されています。

MINATO DOG&CAT 宣言より引用

不妊・不育相談ダイヤル

①港区は、不妊や不育症(流産・死産をくり返すなど)に悩む人が無料で相談できる「港区不妊・不育相談ダイヤル」を開設しています。
②相談員は不妊や不育の経験があるピア・カウンセラーで、毎週水曜夜と土曜午前の電話相談に加え、Zoomを使った面接相談(月3回・予約制)も行っています。
③港区在住・在勤の人が対象で、治療を受けるか迷っている人や治療のやめ時に悩む人にも寄り添う、当事者目線の相談窓口となっています。

港区不妊・不育相談ダイヤルより引用

※港区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。

新宿区

新宿区の取組・政策

民泊・旅館業の規制強化

①新宿区は、民泊の増加によってごみ出しルール違反や夜間の騒音などの相談が絶えないことから、民泊(住宅宿泊事業)と旅館業の規制を強める条例改正を進めています。
②住居系の用途地域では民泊の新設を原則禁止し、商業系の用途地域でも営業日数を年間120日までに制限する方針で、既存の施設にも施行後2年間の経過措置をおいて適用します。
③旅館業でも小規模施設の新設を禁止し、フロントの設置や従業員の常駐、対面でのチェックインを義務付ける予定で、区民の生活環境を守る取組として注目されています。

定例記者会見(令和8年第3回区議会定例会)区長説明要旨より引用

ポイ捨て禁止の対象に食べ物の容器などを追加

①新宿区は、区内全域ポイ捨て・路上喫煙禁止条例を改正し、令和8年10月1日からポイ捨てを禁止する対象を広げました。
②これまでの飲料の容器やたばこの吸い殻、ガム、紙くずに加えて、弁当や菓子、カップ麺などの食料の容器や、ストロー・割りばし・串などの飲食用の道具も対象になりました。
③実際に捨てられているごみに食料関係の容器などが多いことをふまえた見直しで、美化推進重点地区でのポイ捨てには2万円以下の罰金も定められています。

区内全域ポイ捨て・路上喫煙禁止条例より引用

大規模マンション条例の施行

①新宿区は、「新宿区大規模マンション及び開発事業に係る市街地環境の整備に関する条例」を定め、令和8年10月1日から施行しました。
②100戸以上の大規模マンションや、都市開発諸制度などを使った開発事業では、計画の届出と、地域と共生する施設の設置などについての事前協議が義務付けられます。
③区は事前協議で、歩道上空地の整備や子育て支援施設の設置、町会・自治会の防災訓練への協力などを求めることができ、誰もが安心して住み続けられる地域社会づくりが期待されています。

【令和8年4月配信】大規模マンション条例ほか1条例を公布しました!より引用

歌舞伎町の区道でキッチンカーの試行実験

①新宿区は、一般社団法人歌舞伎町タウン・マネージメントと連携し、令和8年3月から新宿東宝ビル前の区道にキッチンカーを置く試行実験を始めました。
②同法人は令和7年7月から、イベントのない日の歌舞伎町シネシティ広場で「KABUKICHO KITCHENCAR PARK」として出店を行っており、その取組を周辺の道路に広げたものです。
③道路空間を生かしてエリア全体の回遊性とにぎわいを高めるとともに、収益を警備や清掃に還元する持続可能なエリアマネジメントの手法としても検証されています。

新宿東宝ビル前一般区道にキッチンカーを設置より引用

日本語サポート指導

①新宿区は、区立の幼稚園・小学校・中学校に編入してきた、日本語が分からない子どもを対象に「日本語サポート指導」を行っています。
②子どもの母語を話す指導員が学校の授業中に個別に付き、日本語と日本での学校生活について短期間に集中して指導します。
③日本語の指導に加えて教育相談の役割も担っており、来日した子どもが新しい生活に早くなじめるよう支える取組です。

日本語サポート指導より引用

※新宿区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。

文京区

文京区の取組・政策

元町ウェルネスパーク

①文京区は、関東大震災後の復興事業で昭和2年に建てられた旧元町小学校の跡地に、学校法人順天堂と協働で運営する複合施設「元町ウェルネスパーク」を令和7年4月に開設しました。
②認定こども園や学童クラブ(育成室)、医療的ケア児支援ルーム、病児・病後児保育室などの公共施設に加え、コワーキングスペースや予防医学の研究拠点など民間の機能もそろっています。
③「100年後の未来の子どもたちにつながる地域の拠点づくり」をテーマに、旧校舎の歴史を受け継ぎながら多世代が集う新たな地域の拠点として期待されています。

官民協働で運営する複合施設「元町ウェルネスパーク」がオープンします!より引用

漫画で伝えるヤングケアラー支援(都内初)

①文京区は、ヤングケアラーについて子どもたち自身に知ってもらい相談につなげるため、全ページを漫画で構成した都内初のリーフレットを令和7年度に作成しました。
②小学生向けと中学生以上向けの2種類があり、令和7年10月に区立小中学校の全児童・生徒へ配付したほか、区内の私立・都立・国立の学校や大学などにも広く配っています。
③主人公が区の相談窓口「子ども応援サポート室」につながるまでの物語で、相談先や二次元コードも載せており、配付をきっかけに実際の相談につながったケースもあるとされています。

【都内初】漫画で伝えるヤングケアラー支援より引用

文京区児童相談所の開設

①文京区は、令和7年4月1日、小石川三丁目に区が運営する「文京区児童相談所」を開設しました。
②18歳未満の子どもに関する児童虐待や養育困難、障害・発達、非行、不登校などの相談を、本人や家族、地域の人から受け付けており、虐待の通告は匿名でも可能です。
③子どもの課題や環境を的確に把握して適切な支援につなげ、子どもの福祉と権利を守ることを目指しており、身近な区が児童相談所を担う取組として注目されています。

文京区児童相談所より引用

図書館の「3D書架(仮想本棚)」

①文京区立図書館は、令和8年10月30日、図書館のホームページ上で本棚を眺めるように蔵書を探せる「3D書架(仮想本棚)」を公開しました。
②所蔵資料の背表紙の画像を並べて表示する仕組みで、公開に向けて令和8年9月から各館で背表紙の撮影が順次行われました。
③気になる本を見つけたらそのままホームページから予約できるため、図書館に足を運ばなくても書架を歩くように本と出会えるサービスとして期待されています。

3D書架を公開しましたより引用

3D書架公開に向けた撮影作業についてより引用

学びの居場所架け橋計画

①文京区は、不登校の児童・生徒や学級になじめないと感じている児童・生徒が、一人ひとりに合った学びの場を選べるよう「学びの居場所架け橋計画」を進めています。
②学校内の別室で過ごす児童・生徒を支える「校内居場所(別室)対応指導員」を配置するとともに、オンラインシステム「room-K」上にも相談や学習ができる居場所を設けています。
③指導員のモデル校は令和8年4月から20校から25校(小学校15校・中学校10校)に広がっており、多様な学びの場づくりとして注目されています。

不登校や登校しぶりに対する支援等より引用

脳の健康度測定(認知症検診事業)

①文京区は、もの忘れが気になり始める世代の区民を対象に、「脳の健康度セルフチェック」と「もの忘れ検診」を実施しています。
②令和8年度は、55・60・65・70・75歳を迎える区民が区内の医療機関で問診と認知機能検査を受けられ、それ以外の56〜74歳の区民はスマートフォンなどでセルフチェックができます。
③セルフチェックはトランプを使った15分程度のテストで集中力と記憶力から脳の健康状態を測るもので、操作に不安がある人には会場でのサポートも用意されています。

脳の健康度セルフチェック・もの忘れ検診より引用

※文京区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。

台東区

台東区の取組・政策

浅草未来図案~まちづくりビジョン~

①台東区は、浅草のおおむね20年後の将来像と、その実現に向けた取組の方向性を示す「浅草未来図案~まちづくりビジョン~」を策定しました。
②平成19年に策定した「浅草地域まちづくり総合ビジョン」以降、東京スカイツリーの開業や外国人をはじめとする観光客の増加など、浅草を取り巻く状況が大きく変わったことを受けたものです。
③令和7年12月から令和8年1月にかけて行ったパブリックコメントで区民の意見も聞いたうえで策定されており、国内外から多くの人が訪れる浅草のこれからのまちづくりの道しるべとして注目されています。

浅草未来図案~まちづくりビジョン~より引用

携帯トイレの全世帯配布

①台東区は、災害でライフラインが止まり自宅のトイレが使えなくなる事態に備えるため、令和8年度に区内の全世帯へ携帯トイレを配布しています。
②令和8年8月13日時点で住民登録のある世帯に1世帯あたり15個を、令和8年10月から順次、申請不要・配送費無料で住民登録の住所へ届けています。
③使い方の説明や災害時のトイレ使用確認手順なども同封されており、トイレを含めた家庭での備蓄を進めるきっかけになることが期待されています。

令和8年度 携帯トイレの全世帯への配布についてより引用

修学旅行など宿泊行事費の支援

①台東区は、令和7年度から区立小中学校で使うドリルや資料集、リコーダーなどの補助教材や学用品の費用を区が負担する支援を行っています。
②令和8年度からは、交通費や入館料などの校外活動の費用に加えて、修学旅行などの宿泊行事にかかる費用も支援の対象になりました。
③区立小中学校の児童・生徒は申請不要で区が学校へ直接支払う仕組みで、国の物価高騰対策の交付金も活用しながら保護者の負担を軽くする取組として注目されています。

小中学校補助教材費等の購入支援についてより引用

北部地域の「リノベーション型まちづくり」

①台東区は、区内でも空き家・空き店舗が多い北部地域で、使われていない建物をリノベーションして生かす「リノベーション型まちづくり」を進めています。
②物件を貸したいオーナーと事業を始めたい人を区が結びつけるほか、「台東区リノベーションパートナー制度」や空き家・空き店舗のリノベーション準備助成金も用意しています。
③皮革産業などの地域産業や商店街の活性化、飲食店など生活に便利な施設の誘致を通じて、「人々が共生し住み働き続けられる便利なまち」の実現を目指しています。

リノベーション型まちづくりについてより引用

ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度

①台東区は、仕事と生活の両立に向けた職場づくりに取り組む区内の企業等を認定する「ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度」を設けています。
②区内に本社などがある従業員300人以下の企業等が対象で、子育て支援・働きやすい職場づくり・介護支援の3分野のうち1分野の取組からでも認定を受けられます。
③認定企業は広報紙や区のホームページでPRされ、融資のあっせんや認定マークの使用もでき、申請企業は専門家を最大5回まで無料で派遣してもらえます。

台東区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度より引用

世界文化遺産継承

①台東区は、区内の国立西洋美術館が「ル・コルビュジエの建築作品」の一つとして世界文化遺産に登録されたことを受け、その価値を次の世代へ受け継ぐ取組を進めています。
②世界文化遺産スタンプラリーや所蔵作品のオンライン解説、解説パンフレットや紹介動画の制作などを通じて、区民や来訪者に魅力を伝えています。
③登録10周年の記念事業として区民向けの建築ワークショップも行われ、世界遺産のあるまちとしての誇りを育む取組として注目されています。

国立西洋美術館世界文化遺産継承より引用

※台東区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。

墨田区

墨田区の取組・政策

民泊対策を強化する新条例の施行

①墨田区は、インバウンド需要の高まりで民泊や旅館業の施設が増えていることを受け、従来の基準に上乗せしたルールを定めた新しい条例を令和8年4月1日に施行しました。
②新たに届け出る民泊は、管理者が常駐する場合を除き日曜日の正午から金曜日の正午まで営業できなくなり、旅館業も許可申請前に住民へ説明する範囲が10mから20mに広がりました。
③環境衛生監視員と警察OBによる巡回や「すみだ民泊総合窓口」の新設もあわせて行い、区民の生活環境の悪化を未然に防ぐ取組として注目されています。

民泊対策を大幅強化、本日から「新条例」を施行より引用

すみだ五彩の芸術祭

①墨田区は令和8年9月、区の総合的な芸術祭「すみだ五彩の芸術祭」を開幕しました(会期は12月まで)。
②「人」を中心に「ものづくり」「歴史」「地形・土地」「音楽」の5つの要素を軸に作品を展開するもので、名前は水墨画の世界の「墨に五彩あり」という言葉にちなんでいます。
③鑑賞者が街を巡りながら墨田の特徴や人のつながりを再発見できる構成で、シビックプライドの醸成と文化芸術による「地域力」の向上がねらいとされています。

すみだ五彩の芸術祭(概要等)より引用

eスポーツの普及に関する連携協定

①墨田区は令和8年7月、iU 情報経営イノベーション専門職大学を運営する学校法人電子学園と、区を拠点とするプロeスポーツチームの運営会社と、eスポーツの普及に関する協定を結びました。
②協定では、多世代交流の推進や国際大会などの誘致、eスポーツを通じた高齢者・障害者福祉の推進、ホームタウンチームの活動環境の確保などで連携します。
③両国国技館で多くの大会を開いている日本相撲協会も協力しており、年齢や性別、国籍、障害の違いを超えて誰もが参加できる「eスポーツのまち すみだ」の実現が期待されています。

学校法人電子学園及び株式会社INSと協定を締結しましたより引用

ペットと一緒に避難生活を送れる場所の確保

①墨田区は令和6年11月、学校法人立志舎「専門学校日本動物21」と、災害時にペットとその飼い主を支援する協定を結びました。
②避難所の状況に応じて、同校の実習室などを配慮が必要なペットと飼い主が一緒に過ごせる場所として提供してもらうほか、ケージやペットフードなどの物資も提供されます。
③これまでの区の対策はペットと一緒に避難所まで逃げる「同行避難」までにとどまっていたため、同じ場所で避難生活を送れる「同伴避難」の場所の確保につながる取組として注目されています。

「災害時における愛玩動物及び飼い主の支援活動に関する協定」を締結しましたより引用

ACTiON! すみだSDGs

①墨田区は「ACTiON! すみだSDGs」として、区が目指す持続可能なまちづくりを紹介し、区民や事業者と一緒にSDGsに取り組むよう呼びかけています。
②令和3年度に国の「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」に選ばれており、「働きがい」を起点に経済・社会・環境の取組が循環するまちを目指しています。
③事業者のSDGs宣言や「すみだSDGsアワード」による表彰、公民連携の相談窓口「すみだ公民連携デスク」などを通じて、地域ぐるみの取組が広がることが期待されています。

ACTiON! すみだSDGsより引用

教育現場におけるデジタル化推進

①墨田区は、区立小・中学校に、保護者がスマートフォンなどから学校へ欠席の連絡を送れる「欠席連絡システム」を導入しています。
②「すぐーる」というシステムを使い、欠席等の連絡ができるだけでなく、学校からのお知らせなどもスマートフォンで受け取ることができます。
③登録は各学校で行い、区は公式LINEや「すみだ安全・安心メール」への登録もあわせて勧めており、学校と家庭をデジタルでつなぐ取組となっています。

区立小中学校における欠席連絡システムより引用

※墨田区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。

江東区

江東区の取組・政策

Koto-DX推進支援センター「コトックス」

①江東区は令和8年7月1日、亀戸のカメリアプラザ9階に、中小企業などのデジタル化を支える拠点「Koto-DX推進支援センター」(愛称:コトックス)を開設しました。
②区内の中小企業や就職を目指す区民を対象に、DXの相談やセミナー、体験会を行うほか、会計ソフトやキャッシュレス決済の導入といった初歩的な段階から支援します。
③DXに特化した拠点施設の設置は都内初の取組とされ、コワーキングスペースの利用やリスキリングの場としての活用も期待されています。

区長定例記者会見(令和8年6月3日開催)より引用

修学旅行・移動教室など宿泊行事の無償化

①江東区は令和8年度から、区立小中学校の修学旅行や移動教室などの宿泊行事にかかる費用を無償化しています。
②小学校の夏季施設や移動教室、中学校の移動教室や修学旅行などが対象で、交通費や宿泊費に加えて食費や体験活動費も含め、所得制限なしで一律に支援します。
③物価高騰などによる保護者の負担を軽くし、家庭の状況にかかわらずすべての子どもが豊かな体験活動に参加できるようにすることがねらいとされています。

区長定例記者会見(令和8年5月12日開催)より引用

分身ロボット「OriHime」による接客

①江東区は、区役所2階の区民ホールにある手づくりショップ「るーくる」で、パソコンなどから遠隔操作できる分身ロボット「OriHime(オリヒメ)」を接客や商品説明に活用しています。
②ロボットを操作する「OriHimeパイロット」は、重度の障害などで外出が難しい江東区民が務めており、令和6年6月から稼働しています。
③「るーくる」は障害者施設の自主生産品をPR・販売し障害者の企業就労を支援する拠点で、外出が難しい人の新しい働き方や社会参加の形として注目されています。

手づくりショップ『るーくる』より引用

若洲公園の「江東区版ゼロカーボンパーク」

①江東区は、民間の資金やノウハウを生かすPark-PFIの制度を使い、若洲公園を「親子で過ごす江東区版ゼロカーボンパーク」として整備しています。
②民間事業者がキャンプ場や駐車場、飲食施設などを設置・運営し、その収益で園路や広場を整える仕組みで、事業期間は令和7年4月から最長20年間です。
③公園内の電力を再生可能エネルギーなどでまかない温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを基本とし、都内最大級の大型遊具も導入される新たなシンボルとして期待されています。

若洲公園整備事業(Park-PFI)より引用

こんにちは赤ちゃんLINE

①江東区は、妊娠中から子育て中の保護者に向けて、LINEで情報を届ける「こんにちは赤ちゃんLINE」を配信しています。
②妊婦向けの「マタニティLINE」では週数に合わせたおなかの赤ちゃんの様子やアドバイスを、産後向けの「産後LINE」では月齢に合わせた育児のアドバイスやお母さんのメンタルヘルスの情報などを届けます。
③医学情報は専門医の監修のもとで作られており、実名の登録が不要で無料で使えるため、気軽に利用できる子育て支援となっています。

こんにちは赤ちゃんLINEより引用

江東区環境検定

①江東区は、「ゼロカーボンシティ江東区」の実現に向けて区民の環境への意識を高めるため、令和4年度から、誰でもオンラインで受けられる「江東区環境検定」を実施しています。
②受検料は無料で、パソコンやスマートフォンから受検でき、再受検もできます(令和8年度の受検期間は8月20日から10月21日まででした)。
③6割以上の正解で認定証、9割以上で表彰状が発行され、「えこっくる江東」や区民まつりで提示するとノベルティがもらえるなど、楽しみながら環境について学べる工夫がされています。

江東区環境検定より引用

※江東区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。

品川区

品川区の取組・政策

朝の児童の居場所確保事業

①品川区は、保護者が子どもの登校時間より早く出勤しなければならない家庭のために、始業前の学校内に子どもが安全に過ごせる「朝の居場所」を設けています。
②区立小学校・義務教育学校(前期課程)の1~6年生が対象で、午前7時30分から教室に入れる時刻まで、見守りのもとで読書や自習をして過ごせます(無料・事前登録制)。
③区立小学校・義務教育学校の29校で実施されており、3校での朝食支援の試行を経て、今後は朝の居場所での朝食支援も予定されるなど、いわゆる「朝の小1の壁」への対策として注目されています。

朝の児童の居場所確保事業より引用

子どもの施設使用料無料化事業

①品川区は、令和8年7月から、区のスポーツ施設や文化施設を子どもが無料で使える「子どもの施設使用料無料化事業」を始めました。
②区内に住む18歳まで(18歳になる年度の3月末まで)の子どもが対象で、「子ども使用料免除カード」(愛称「しなか」)を見せると、温水プールや体育館、品川歴史館などを無料で利用できます。
③費用を気にせずスポーツに挑戦したり、文化や歴史にふれたりできるようにすることがねらいで、子どもの体験の機会を広げる取組として期待されています。

子どもの施設使用料無料化事業より引用

しながわ防災区民憲章

①品川区は、令和8年3月11日に、区民一人ひとりの防災への心構えをまとめた「しながわ防災区民憲章」を制定しました。
②憲章は「備える」「あいさつする」「伝える」「行動する」の4章で構成され、座談会やワークショップ、パブリックコメントなどで寄せられた延べ774件の意見をもとにつくられました。
③阪神・淡路大震災から30年、東日本大震災から15年という節目に、自助・共助の大切さを区民と共有し、防災意識を次の世代へ引き継ぐことがねらいとされています。

「しながわ防災区民憲章」の制定より引用

見守りおむつ定期便

①品川区は、0歳児のいる家庭を見守り支援員が定期的に訪ねる「0歳児見守り・子育てサポート事業(見守りおむつ定期便)」を実施しています。
②区内に住む0歳児とその養育者が対象で、満1歳になる月まで月1回程度(最大12回)訪問し、子育ての悩みや困りごとを聞き取ったうえで、おむつなどの育児用品を手渡します。
③育児用品の配達ではなく見守りが主な目的とされており、令和8年4月からは、遊び方のアドバイスや区施設への外出に同行する「伴走支援事業」も始まっています。

0歳児見守り・子育てサポート事業「見守りおむつ定期便」より引用

※品川区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。

目黒区

目黒区の取組・政策

区内全域で路上喫煙を禁止

①目黒区は、「目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例」を改正し、令和8年10月1日から区内全域で路上喫煙を禁止しました。
②歩きながらや自転車に乗りながらの喫煙、加熱式たばこも対象となり、区内指定喫煙所などでの喫煙は除かれるほか、区は喫煙所の整備・拡充も続けるとしています。
③望まない受動喫煙を防ぐための配慮を明確にし、たばこを吸う人と吸わない人が共存できる環境をめざす取組として注目されています。

目黒区喫煙ルールより引用

トイレトラックの導入

①目黒区は、災害時のトイレ対策として、令和7年11月に自走できる移動式の水洗トイレ「トイレトラック」を導入しました。
②多目的トイレを含む洋式トイレ5基を備え、1回の給水で最大およそ1,300回使えるほか、太陽光発電設備により停電時も室内を明るくして利用できます。
③全国の自治体が1台ずつ常備して被災地に駆けつける「災害派遣トイレネットワークプロジェクト」にも参加しており、車体には区民投票で選ばれた目黒の風景が描かれています。

令和7年11月にトイレトラックを導入しましたより引用

子どもの居場所「こもれび目黒本町」

①目黒区は、令和8年1月、目黒本町五丁目の高齢者福祉住宅の1・2階に、新しい子どもの居場所「こもれび目黒本町」を開設しました。
②平日の午前9時から午後2時までは未就学児と保護者のための「子育てふれあいひろば」、午後2時30分から午後8時までは18歳までの子どもが過ごせる「みんなのひろば」(小学生は午後6時まで)として運営され、食事の提供や学習支援も行われています。
③乳幼児から18歳までの居場所を同じ場所で時間帯を分けて一体的に運営する「タイムシェア」の仕組みで、子育て家庭を幅広く支える拠点として期待されています。

新しい子どもの居場所「こもれび目黒本町」より引用

旅館営業の規制強化

①目黒区は、一戸建てや集合住宅を使った小規模な旅館業施設が増えていることを受けて、旅館業法施行条例を改正し、令和8年10月1日に旅館営業に関する規制を強化する改正条例を公布しました。
②許可申請前の標識設置や住民説明会による事前周知、宿泊者への騒音・ごみ出しルールの説明、新たに許可を受ける施設への営業従事者の常駐などを義務付ける内容です。
③区の約8割が住居系の用途地域であることを背景に、騒音やごみなどのトラブルを未然に防ぎ、閑静な住宅街の生活環境を守ることがねらいとされています。

旅館業営業許可の手続きより引用

目黒区内の旅館営業に関する規制を強化しますより引用

※目黒区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。

大田区

大田区の取組・政策

大田区歴史的風致維持向上計画

①大田区が策定した「大田区歴史的風致維持向上計画」が、令和8年5月22日に東京都内で初めて国の認定を受けました。
②計画期間は令和8~17年度で、池上・洗足池区域と大森区域を重点区域とし、日蓮信仰や銭湯文化、大森貝塚、海苔のふるさと、馬込文士村などを守り育てる歴史的風致に位置づけています。
③国の財政的・技術的な支援を活用しながら、歴史・文化をめぐって「訪れたくなる、ウォーカブルなまち」をめざす歴史まちづくりとして注目されています。

大田区歴史的風致維持向上計画より引用

ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援

①大田区は、区内中小企業の採用力を高めるため、「ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業」を実施しています。
②令和7年4月以降に区内の中小製造業・運輸業・建設業へ正社員として就職した、区内在住で40歳未満の人が対象で、前年度に返した奨学金の半額(年10万円まで)を最長5年間支援します。
③区内中小企業の人材確保と、区内に住んで働く若い世代の奨学金返還の負担軽減を同時にねらう取組として注目されています。

大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業より引用

5歳児健診

①大田区は、令和8年度、年度中に5歳の誕生日を迎える区内の年中児を対象に「5歳児健診」を実施しています。
②区立保育園の在園児や未就園児などには保護者アンケートを行い、心配が大きい傾向がみられた場合は保健所での集団健診や、心理士・小児神経専門医によるフォローアップ相談につなげます。
③子どもの特性を早く見つけてその子に合った支援につなげることがねらいで、就学後に安心して学校生活を送れるよう支える取組として期待されています。

乳幼児健康診査(5歳児健診)より引用

病児保育の自宅送迎(試行)

①大田区は、令和8年7月から、病児保育施設のスタッフが自宅と施設の間で子どもを送り迎えする事業を試行的に始めました。
②仕事などで送迎ができない保護者が対象で、登園前や病児保育の終了後にスタッフが送迎を行い、送迎そのものは無料です(病児保育の利用料1日2,500円は別途)。
③東京都の検証モデル事業として令和9年3月まで実施されており、子どもが急に体調を崩したときの保護者の負担を軽くする取組として注目されています。

病児保育送迎事業利用案内より引用

新空港線(蒲蒲線)整備促進事業

①大田区は、東急多摩川線の矢口渡駅付近から地下を通り、JR・東急蒲田駅と京急蒲田駅を結ぶ「新空港線(蒲蒲線)」の整備を進めています。
②第一期整備(矢口渡~京急蒲田付近)の総事業費は約1,248億円で、令和7年10月に速達性向上計画が認定され、令和20年代前半の開業をめざしています。
③東急東横線や東京メトロ副都心線などとの相互直通運転が可能になり、羽田空港へのアクセス向上や、沿線のまちづくりによる地域の活性化が期待されています。

新空港線(蒲蒲線) メインページより引用

※大田区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。

世田谷区

世田谷区の取組・政策

学びの多様化学校「北沢学園中学校」

①世田谷区は、令和8年4月、不登校の生徒のための学びの多様化学校(不登校特例校)として「北沢学園中学校」を開校しました。
②不登校の生徒に合わせた区独自の特別な教育課程を組み、登校時間にゆとりを持たせるほか、生徒が自分でテーマを決める探究学習や、社会性を育む体験学習を行います。
③令和4年に開設した世田谷中学校分教室「ねいろ」に続く学びの多様化学校で、不登校の子どもたちの新たな学びの場として期待されています。

学びの多様化学校(不登校特例校)より引用

定住応援事業“ずっと、世田谷。”

①世田谷区は、子育て世帯や若者夫婦世帯の定住や住み替えを応援する事業“ずっと、世田谷。”を実施しています。
②未就学児を育てる世帯や39歳以下の夫婦のみの世帯が区内で住宅を建築・購入して転居すると、定住応援金30万円とせたがやPay10万ポイントが支給されます。
③区内の民間賃貸住宅への転居や、親世帯との近居・同居にも応援金が用意されており、子育て世代が区内に住み続けやすくする取組として注目されています。

子育て世帯等の定住や住み替え等を応援する事業“ずっと、世田谷。”より引用

区施設のトイレに生理用品を無償設置

①世田谷区は、生理への理解を広げ、共に支え合う社会をめざして、令和8年4月1日から区の一部施設のトイレに生理用ナプキンを無償で設置しています。
②原則として1施設につき2か所、女性用トイレの共用部分や多機能トイレなどに置かれ、ユニ・チャームとの協定のもと、災害備蓄用の物品も一部再活用しています。
③生理に伴う負担を女性個人の問題ではなく社会全体のジェンダーギャップととらえる取組で、設置したトイレには女性相談窓口の案内カードも置かれています。

令和8年4月1日より区の一部施設のトイレに生理用品を無償設置しますより引用

若年女性の居場所「ゆうカフェ」

①世田谷区は、令和7年8月、下北沢に15歳(中学卒業後)から24歳までの女性のための居場所「ゆうカフェ」を開設しました。
②スタッフも利用者も女性だけの空間で、社会福祉士が常駐して個別相談やLINE相談に応じるほか、軽食や生理用品、日用品などを無料で受け取ることができます。
③悩みや困難を抱える若年女性が安心して相談し、必要な支援につながれる場をつくる区のモデル事業として、公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンが運営しています。

15歳(中学卒業後)~24歳の女の子のための居場所「ゆうカフェ」より引用

デジタル地域通貨「せたがやPay」

①世田谷区は、世田谷区商店街振興組合連合会が運営するキャッシュレス決済アプリ「せたがやPay」を支援し、地域密着型のサービスとして利用を広げています。
②対象店舗での支払いには中小個店で3%、コンビニ等で2%のポイントが還元され、令和8年度からはマイナンバーカードを使った「世田谷区民認証」で500ポイントがもらえる取組も始まりました。
③区内消費の活性化や中小個店の支援に加え、区民認証を土台に行政施策との連携を進めることがねらいとされています。

令和8年度(2026年度)のせたがやPayの取組みについてより引用

※世田谷区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。

渋谷区

渋谷区の取組・政策

ポイ捨てへの過料と店舗ごみ箱の設置義務化

①渋谷区は「きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例」を改正し、令和8年6月1日から、ポイ捨てをした人から過料を徴収する取組を始めました。
②区内全域でポイ捨てをした人には2,000円の過料が科され、まちを巡回する巡回員がその場で徴収する仕組みです。
③あわせて自動販売機への回収容器や、渋谷・原宿・恵比寿駅周辺で飲食料品を売る店舗へのごみ箱の設置も義務づけ、ポイ捨てごみの無いまちを目指しています。

ポイ捨てごみ対策を強化しますより引用

探究「シブヤ未来科」

①渋谷区立の小中学校では、まち全体を探究の場として、子どもたちが仲間と協働しながら主体的に課題を解決する探究学習「シブヤ未来科」に取り組んでいます。
②学年や学級で共通のテーマを掘り下げる「テーマ探究」と、一人ひとりが自分の興味や地域・社会の課題から問いを立てる「My探究」の2本柱で進められています。
③中学校には大学院博士課程の学生や博士号を持つ人を「探究専門教員」として配置し、仮説の検証やデータ分析などを支える独自の体制が注目されています。

探究 シブヤ未来科の取り組みを紹介しますより引用

朝の見守り事業「朝キッズ」

①渋谷区は、令和8年4月から、区立小学校全18校で朝の見守り事業「朝キッズ」を始めました。
②1年生から6年生までが対象で、平日は7時30分から登校時間まで体育館などで過ごすことができ、利用料は無料です。
③読書や自習、友だちとの交流に加え、事業者による運動系・文化系のプログラムも用意され、子どもが朝の時間を安心して過ごせる場として期待されています。

朝キッズ(朝の見守り事業)より引用

デマンド交通の区内全域への拡大

①渋谷区は、GO株式会社と連携し、アプリで事前に予約して利用する「デマンド交通」の実証実験を行っています。
②令和7年9月に区の北西部で始まり、令和8年4月からは区内全域に広がって、土日祝日も含めて7時から25時まで運行しています。
③料金はタクシーの最大約半額で、70歳以上の人や障がいのある人、妊婦・未就学児の保護者には1枚400円の電子チケットが月最大20枚交付され、交通弱者の移動を支える仕組みとして注目されています。

渋谷区デマンド交通実証実験より引用

渋谷区子育てネウボラ

①渋谷区は、令和3(2021)年8月、宇田川町に妊娠期から18歳までの子どもと家族を支える拠点「渋谷区子育てネウボラ」を開設しました。
②建物には子ども家庭支援センターや子ども発達相談センター、中央保健相談所、教育センターなどが集まり、親子で過ごせる子育てひろばやカフェもあります。
③「地域みんなで子どもを育てる。」をコンセプトに、子育ての不安を減らし、できるだけ喜びの多い子育てができるよう支えることが目指されています。

渋谷区子育てネウボラより引用

スマートシティ推進

①渋谷区は、デジタル技術とデータを活用して社会課題に素早く対応するため、「渋谷区スマートシティ推進基本方針」を定めています。
②長期基本計画の各分野を「スマート化」の観点から横断的に進める指針で、データを公開する「シブヤ シティダッシュボード」やオープンデータサイトなどの取組もあります。
③人・空間・コミュニティといった地域の資産をつなぎ、区民一人ひとりのウェルビーイング向上と「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」の実現を目指しています。

渋谷区スマートシティ推進基本方針より引用

※渋谷区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。

中野区

中野区の取組・政策

区立小中学校の教材費・修学旅行費などの補助

①中野区は、令和8年度から、区立小中学校の教材費や修学旅行費などにかかる保護者の負担を区が補助する取組を始めました。
②区立小中学校に通うすべての児童・生徒が対象で、ドリルなどの教材費や校外活動費、移動教室費、修学旅行費が、学年ごとの基準額まで補助されます。
③補助金は学校の口座に直接振り込まれ、保護者からの徴収は原則行わない仕組みで、子育て家庭の負担を軽くし、充実した学校生活を支えることが期待されています。

区立学校の教育に関する費用負担補助より引用

中高生の居場所「ナカノティーンズベース」

①中野区は、令和8年8月1日、野方の教育センター分室に中高生年代の居場所「(仮称)ナカノティーンズベース」をオープンしました。
②おおむね13歳から18歳が対象で、毎日開館し、予約不要・無料で交流や自習、音楽、ダンス、ゲームなどを楽しめるほか、スタッフに悩みを相談することもできます。
③学校でも家でもない「サードプレイス」として、中高生との定例会議で出た意見を運営の改善に生かしていく点も特徴です。

中高生年代の居場所「(仮称)ナカノティーンズベース」を8月1日にオープンより引用

中野駅西側南北通路・橋上駅舎の供用開始

①中野区は、JR東日本や東京メトロ、UR都市機構と連携して中野駅西側に南北通路と橋上駅舎を整備しており、令和8年12月6日に供用が始まる予定です。
②南北通路は中野三丁目と四丁目を結ぶ長さ約80m・幅19mの歩行者専用道路で、新しい西改札やエレベーター、駅ビルも同じ時期に開業します。
③駅の南北の回遊性向上や混雑緩和に加え、災害時には広域避難場所へ向かう新たな避難ルートにもなり、中野駅周辺まちづくりの大きな節目とされています。

中野駅西側に新たな玄関口が誕生より引用

東映アニメーションと連携した中野サンプラザの広告活用

①中野区は、令和8年7月から、区内に本社がある東映アニメーションと連携し、中野サンプラザの壁面などに広告を出す「中野サンプラザ広告活用事業」を試行しています。
②土地・建物の暫定活用の一環として、中央の窓部分や南側の仮囲い、階段部分の3か所に広告を掲出し、令和9年3月まで行う予定です。
③アニメを生かした地域ブランドの向上やシビックプライドの醸成をねらうとともに、今後の本格的な広告活用のあり方を検証する取組として注目されています。

中野サンプラザ広告活用事業を開始しますより引用

男子のHPVワクチン接種全額補助

①中野区は、区内に住む小学6年生から高校1年生相当の男子を対象に、HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンの任意接種費用を全額助成しています。
②区の契約医療機関で接種すれば自己負担はなく、令和8年4月からは4価ワクチンに加えて9価ワクチンも助成の対象になりました。
③男性の性感染症を防ぐとともに、女性への感染や子宮頸がんの発症を防ぐねらいがあり、保護者の経済的な負担の軽減にもつながっています。

男子に対するHPV任意予防接種費用助成より引用

中野ミューラルプロジェクト

①中野区は、建物の壁面などに大きな絵を描く「中野ミューラルプロジェクト」を進め、日常の中で身近に文化芸術に触れられるまちづくりに取り組んでいます。
②壁面は区内から公募し、地域住民や子どもたちがワークショップでデザインや制作に参加するほか、事業費には信金中央金庫からの寄附1,000万円が活用されています。
③中野駅近くでアニメ作品をストリートアートとして展示する「NAKANOミューラル・アニメロード」も完成し、まちのにぎわいを生む新名所として注目されています。

中野ミューラルプロジェクトより引用

※中野区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。

杉並区

杉並区の取組・政策

区民参加型予算

①杉並区は、区民から予算の使い道のアイデアを募り、区民投票で選ばれた事業を次の年度の予算に反映する「区民参加型予算」に取り組んでいます。
②令和7年度は「健康・ウェルネス」をテーマに143件の提案が寄せられ、区が選んだ10事業を対象とした投票には5,441人が参加しました。
③投票の結果、公園へのミストシャワーや授乳・おむつ替えができる休憩所の設置など上位3事業が令和8年度予算に盛り込まれ、区民の声が形になる仕組みとして注目されています。

令和8年度当初予算に反映する事業・区民投票の結果報告より引用

区立児童相談所の開設

①杉並区は、令和8年11月1日、区立の児童相談所「杉並区児童相談所」を開設しました。
②令和8年2月には杉並区を「児童相談所設置市」に指定する政令が閣議決定されており、すでに区立の児童相談所を開設している世田谷区や中野区など10区に続く開設となりました。
③児童相談所・子ども家庭支援センター・保健センターなどが連携し、子どもや家庭の身近な相談から専門的な支援まで切れ目なく支える体制の強化が図られています。

子どもと家庭を支える、新たな児童相談体制がスタート!より引用

児童相談所設置市に指定する政令が閣議決定されましたより引用

子どもの権利相談・救済窓口

①杉並区は、令和7年4月に施行した「杉並区子どもの権利に関する条例」にもとづき、同年9月に「子どもの権利相談・救済窓口(なみすけの子ども相談室)」を開設しました。
②18歳未満の子どもや保護者などが、無料の電話やLINE、メール、Webフォーム、窓口などで相談でき、社会福祉士などの資格を持つ相談員が対応します。
③弁護士や公認心理師などの「子どもの権利救済委員」も置かれ、子どもと一緒に最もよい解決方法を考えながら、権利侵害からの速やかな救済を図ることが目指されています。

なみすけの子ども相談室(子どもの権利相談・救済窓口)より引用

杉並区産MaaS「ちかくも」

①杉並区は、令和7年1月から、区内のさまざまな移動手段の情報をまとめて調べられる杉並区産MaaS「ちかくも」を提供しています。
②南北バス「すぎ丸」や民間の路線バス、グリーンスローモビリティ、シェアサイクルなどの情報を確認でき、シェアサイクルやAIオンデマンド交通の予約もできます。
③令和7年12月にはシェアサイクル3社の予約を一つのシステムで行えるようになり、自治体が運営するMaaSとして全国で初めての取組と紹介されています。

杉並区産MaaS(マース)「ちかくも」とはより引用

低速小型電動車「グリーンスローモビリティ」

①杉並区は、荻窪駅南側の地域で、ゆっくり走る小型の電動車「グリーンスローモビリティ」を運行しています。
②実証運行を重ねたうえで令和6年11月に本格運行が始まり、荻窪駅を起点に地域を一周するルートを、カート型とバス型の2種類の車両が走っています。
③荻窪駅南側地域の回遊性を高める新しい移動サービスとして、高齢者の買い物や通院の「足」としての役割も期待されています。

本格運行までの取組より引用

※杉並区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。

豊島区

豊島区の取組・政策

スーツケースの不法投棄対策

①豊島区は、令和8年7月、スーツケースの再利用事業を手がける民間2社と、スーツケースの不法投棄防止に向けた連携協定を結びました。
②区内では令和7年度、ごみ集積所や路上、公園などに約290件のスーツケースが放置され、特にホテルや民泊が集まる池袋駅周辺で多く見つかっています。
③不要になったスーツケースのリユースを旅行者などに呼びかけることで、公民連携で区民の生活環境を守りながら、まちの魅力向上につなげることが期待されています。

スーツケース再利用事業者2社と不法投棄の防止に向けた協定を締結しましたより引用

アーバンスポーツエリア「裏トシマ」

①豊島区は、令和8年7月18日、旧池袋保健所仮庁舎の2階にアーバンスポーツエリア「裏トシマ」をオープンしました。
②区内在住・在学の小中高生が無料で利用でき、屋内スケボーパークやパルクール、ダンス、eスポーツを体験できるほか、未就学児向けのキッズエリアもあります。
③スケートボードやヘルメットなどの道具も用意されており、初心者でも気軽に楽しめる子ども・若者の新たな居場所として期待されています。

旧池袋保健所仮庁舎2階にアーバンスポーツエリア『裏トシマ』がオープンします!より引用

朝の預かり「おはようクラス」(小1の壁対策)

①豊島区は、令和7年4月から、すべての区立小学校で児童の朝の預かり「おはようクラス」と帰宅時の見送り「おかえりサポート」を実施しています。
②おはようクラスは学童クラブに登録している新1年生などが対象で、平日の7時45分から登校時間まで、子どもスキップや指定の教室で過ごすことができます。
③帰宅時にはシルバー人材センターの会員が子どもを安全な地点まで見送る取組もあわせて行い、入学をきっかけに仕事と子育ての両立が難しくなる「小1の壁」の解消を目指しています。

児童の朝の預かり・帰宅時の見送りを全校で実施します(小1の壁対策)より引用

22言語に対応する外国人相談窓口

①豊島区は、令和6年7月、区役所本庁舎4階に外国籍の人のための「外国人相談窓口」を開設しました。
②区内に住む人や区内で働く・学ぶ外国籍の人が対象で、タブレット端末によるテレビ電話通訳などを使い、英語や中国語、ネパール語など22言語で日常生活全般の相談に応じています。
③区役所で解決できない相談は専門の窓口につなぐほか、国や都のチラシなども一か所に集めて提供しており、外国人住民の暮らしを支える窓口として期待されています。

外国人相談窓口より引用

公園を核としたまちづくり

①豊島区は、「まち全体が舞台の、誰もが主役になれる劇場都市」の実現に向けて、池袋駅周辺の4つの公園を核としたまちづくりを進めてきました。
②南池袋公園、中池袋公園、池袋西口公園、としまみどりの防災公園(IKE・SUNPARK)が順に整備され、令和2(2020)年12月に4つの公園がそろいました。
③4つの公園は電気バス「IKEBUS」で結ばれ、池袋のまち全体の回遊性を高めるとともに、まちの価値を高める起爆剤として期待されています。

まち全体が舞台の誰もが主役になれるまちより引用

国際アート・カルチャー都市構想

①豊島区は、平成26(2014)年に「消滅可能性都市」と指摘されたことをきっかけに、文化を軸にしたまちづくり「国際アート・カルチャー都市構想」を進めています。
②「まち全体が舞台の誰もが主役になれる劇場都市」を掲げて「文化」「空間」「国際」の3つの戦略を連携させ、令和元(2019)年には「東アジア文化都市」として多くの文化事業を行いました。
③文化の力で世界の人々を惹きつける国際都市「世界の池袋」を目指す取組として、区のまちづくりの柱になっています。

国際アート・カルチャー都市より引用

※豊島区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。

北区

北区の取組・政策

(仮称)芥川龍之介記念館

①北区は、芥川龍之介が大正3年から亡くなる昭和2年まで暮らした田端の旧居跡の一部に、「(仮称)芥川龍之介記念館」を整備しています。
②芥川単独の記念施設としては日本で初めてのもので、令和9(2027)年度の開館が予定されています。
③整備にはクラウドファンディングも活用されており、田端・滝野川エリアの「文化のまちづくり」のきっかけとしても期待されています。

(仮称)芥川龍之介記念館の概要より引用

北区奨学金返済支援給付事業

①北区では、若者の奨学金の返済負担を軽くするとともに、区への定住を促すため、区独自の「奨学金返済支援給付事業」を実施しています。
②日本学生支援機構の第一種奨学金を返済している、北区に住む若者が対象です。
③給付の上限は1年目の10万円から5年目の30万円まで段階的に増える仕組みで、5年間住み続けると最大100万円の支援が受けられます。

北区奨学金返済支援給付事業より引用

堀船地区のデマンド型交通

①北区では、バスが通りにくい場所がある堀船地区で、予約制の乗り合い交通「デマンド型交通」の実証運行を令和6年6月から行っています。
②電話やインターネットで予約すると、大人1回300円で地区内の乗降場所を行き来できます。
③地域に合った移動手段を確かめるための取組で、実証運行は令和9年3月末ごろまでの予定です。

北区デマンド型交通の実証運行より引用

民泊の適正な運営を確保する区独自の条例

①北区は、学識経験者や町会・自治会などでつくる協議会での検討を経て、令和8年10月7日に「東京都北区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」を公布しました。
②住居系の用途地域などを「制限区域」とし、家主がいない「不在型」の民泊は、令和9年1月7日以降、制限区域内で新たに届け出ることができなくなります。
③届出の14日前までに近隣住民などへ知らせることや、苦情があったときに30分以内に駆けつけられる体制も求めており、観光と住民の暮らしの両立に向けたルールとして注目されています。

住宅宿泊事業の条例制定より引用

北区版SDGs

①北区は「北区ゼロカーボンシティ宣言」を行い、環境ポータルサイトなどを通じて、区民とともに脱炭素社会の実現に取り組んでいます。
②「北区基本計画2024」では、区の基本目標・政策とSDGsの17のゴールとの関係を示し、計画全体でSDGsの達成をめざしています。
③区内企業の取組を認証する「東京都北区SDGs推進企業」の制度もあり、多様な主体との連携・協働による取組が進められています。

北区版SDGsの取組みより引用

※北区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。

荒川区

荒川区の取組・政策

防災カメラ・AI防犯カメラの運用開始

①荒川区は令和8年4月から、災害時の被害状況を映像で確認できる「防災ネットワークカメラ」の稼働と、「AI防犯ネットワークカメラ」の実証を始めました。
②防災カメラ31台を緊急輸送道路の周辺に約500m間隔で置き、AI防犯カメラ33台を日暮里駅~西日暮里駅周辺に整備して、両方をクラウドで管理しています。
③停電時も3日間動く防災カメラと、屋外でのAI顔識別防犯カメラはいずれも「全国で初めて」とされ、行方不明児童の捜索や災害時の迅速な避難指示に役立つと期待されています。

令和8年4月23日 定例記者会見資料より引用

シルバーパスの購入費助成(23区初)

①荒川区は、高齢者の外出を促して健康寿命を延ばすため、令和7年10月から、東京都シルバーパスの購入費の一部を区独自に助成しています。
②対象は住民税が課税されていて前年の合計所得金額が135万円を超える方で、この助成によってパスを買うときの自己負担が1,000円になります。
③都のシルバーパスの購入費を助成するのは23区で初めての取組とされ、外出のきっかけを増やすことでフレイル予防にもつながると期待されています。

令和8年度予算重点事業より引用

中高生などの防災士資格取得を全額補助

①荒川区は、地域の防災を担う人材を育てるため、防災士の資格取得にかかる費用を補助する「防災士資格取得支援補助事業」を行っています。
②対象は区内に住む中高生と、町会長・自治会長の推薦を受けた町会・自治会の方(各2名まで)で、講座の受講料や受験料、登録料の全額が補助されます。
③区内のサンパール荒川で養成研修も開かれており、中高生という若い世代から地域防災の担い手を育てる取組として注目されています。

防災士資格取得支援補助事業より引用

ひとり親家庭等の転居支援補助金

①荒川区は、ひとり親家庭等が区内の民間賃貸住宅などへ引っ越す際の初期費用の一部を補助する「ひとり親家庭等転居支援補助金交付事業」を行っています。
②対象は区内に住むひとり親の父・母(離婚協議中を含む)や養育者などで、転居にかかる初期費用について上限40万円まで補助を受けられます。
③3人以上の児童を扶養する多子世帯は上限が45万円に引き上げられ、住まいの安定を通じてひとり親家庭の暮らしを支える取組として期待されています。

ひとり親家庭等転居支援補助金交付事業より引用

荒川区民総幸福度(GAH)

①荒川区は、区民の幸福実感を測る独自の指標「荒川区民総幸福度(GAH)」をつくり、その測定・分析の結果をより良い区政運営につなげています。
②指標をもとにした区民アンケート調査は平成25年度から行われており、令和7年度には7月から9月にかけて12回目の調査が実施されました。
③調査結果は行政評価の指標に取り入れられ、さまざまな施策の立案にも生かされており、「幸福」を軸にした区政運営として注目されています。

荒川区民総幸福度(GAH)に関する区民アンケート調査より引用

23区唯一の区営遊園地「あらかわ遊園」

①荒川区西尾久にある「あらかわ遊園」は東京23区で唯一の公立遊園地で、大正11(1922)年の開園から100年以上の歴史があります。
②平成30(2018)年12月から休園して工事を行い、令和4(2022)年4月にリニューアルオープンし、園内は「のりもの広場」「どうぶつ広場」などに分かれています。
③入園料は大人800円・小学生200円と手ごろで、「日本一遅いコースター」や都電荒川線6000形の展示車両など、区ならではの観光スポットとなっています。

都内唯一の公立遊園地 あらかわ遊園より引用

※荒川区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。

板橋区

板橋区の取組・政策

町会・自治会への地域交流アプリ導入支援

①板橋区は、町会・自治会の負担を減らし、地域コミュニティを活性化するため、令和7年度から地域交流アプリ「結ネット」の導入を支援しています。
②電子回覧板や災害時の情報発信・安否確認、集金の管理などの機能があり、区が初期導入費用と月額利用料を負担し、スマホの操作説明会も開いています。
③令和7年度は46の町会・自治会で導入され、令和8年度も新たに4団体で実施されるなど、紙の回覧板に代わる情報伝達の手段として期待されています。

町会・自治会活動への地域交流アプリ導入支援事業より引用

小学生の朝の居場所事業

①板橋区は令和8年度から、朝早く家を出て登校する小学生のために、学校の「あいキッズ室」で大人が見守る「小学生の朝の居場所事業」を始めました。
②学校運営日(土曜日を除く)の午前7時30分から昇降口が開くまでが対象で、利用登録をすれば保護者の就労に関係なく使え、令和8年度は10校で実施しています。
③校門が開くのを待つ子どもや、大人の目がないまま過ごす子どもがいる現状をふまえたもので、安全な朝の居場所として対象校を順次広げていく予定です。

小学生の朝の居場所事業より引用

災害時を想定したドローン物流の実証実験

①板橋区は、JR東日本などの民間事業者と連携し、都市部で災害が起きたときを想定した、ドローンによる物資輸送の実証実験に取り組んでいます。
②令和8年1月の実験では、区内の物流施設から新河岸小学校へ水・食料を、薬品会社から医療法人の施設へ医薬品を、ドローンで運ぶルートが設定されました。
③23区の人口集中地区で、衛星「みちびき」を使った高精度な自動飛行の可能性を確かめる先駆的な取組とされ、災害時の新たな輸送手段として期待されています。

都市部における災害時を想定したドローン物流の実証実験を実施しますより引用

いたばし創造都市宣言(絵本のまち板橋)

①板橋区は令和8年1月28日に「みんなに かけ橋 いたばし創造都市宣言」を行い、デザインの考え方をまちづくり全体に生かしていく姿勢を示しました。
②「絵本のまち板橋」として育ててきたボローニャ市との交流や、印刷・製本などのものづくりの基盤を土台に、ユネスコ創造都市ネットワークのデザイン分野への加盟をめざしています。
③人と人とのつながりを育み、文化的な挑戦を産業振興にも広げることがねらいで、絵本のまちの発信を国際的なネットワークへ発展させることが期待されています。

みんなに かけ橋 いたばし創造都市宣言より引用

※板橋区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。

練馬区

練馬区の取組・政策

身寄りのない高齢者等の終身サポート(全国初の協定)

①練馬区は社会福祉協議会と連携し、令和8年4月から、頼れる親族がいない高齢者や障害者などの見守りや入院時の手続き、死後の事務を支える「終身サポート事業」を始めました。
②さらに7月には区・社会福祉協議会・事業者団体2団体が包括連携協定を結び、区や社協の事業の対象外の方も、民間事業者による支援につなげられるようにしました。
③自治体・社協・事業者団体の3者が終身サポートを目的に協定を結ぶのは全国初とされ、一人ひとりの状況に応じた柔軟な支援の広がりが期待されています。

【全国初】身寄りのない高齢者等の終身サポート体制を強化より引用

使用済み食用油を国産SAFに(23区初の協定)

①練馬区は令和8年3月、国産SAF(持続可能な航空燃料)の製造・供給などを担う事業者3者と、使用済み食用油の資源化を進める協定を23区で初めて結びました。
②区が家庭や区立小中学校などから回収した使用済み食用油を全量SAFの原料にする仕組みで、家庭からの常設回収場所も2か所から7か所に広げることとしています。
③区のイベントや小学校の環境教育でもSAFや資源循環を伝えて区民の意識と行動の変化を促し、脱炭素社会の実現につなげることが期待されています。

[23区初]使用済み食用油の資源化促進に関する協定を締結より引用

就職氷河期世代の実態把握調査(23区初)

①練馬区は、生活に困っている就職氷河期世代の暮らしや支援ニーズを把握するため、23区で初めてとなる大規模な実態把握調査を行い、令和8年9月に結果を公表しました。
②住民税非課税の同世代の区民から無作為に選んだ4,000人へのアンケート(回収率18.7%)と、利用者や支援機関へのヒアリングを組み合わせて調べました。
③回答者の約4割が家族の介護に不安を抱え、約3割が体調に配慮した柔軟な働き方を望んでいることが分かり、区は居場所や就労などの支援の充実をめざしています。

就職氷河期世代の実態把握調査結果を公表より引用

大江戸線延伸と「沿線まちづくりデザイン」

①練馬区は令和8年10月、都営大江戸線の延伸と沿線のまちづくりを一体的に進めるため、「大江戸線延伸-沿線まちづくりデザイン-」を策定しました。
②延伸では(仮称)土支田駅・大泉町駅・大泉学園町駅の3駅が予定されており、デザインには沿線全体と新駅予定地周辺の将来像や、まちづくりの取組がまとめられています。
③東京都が事業計画案の作成に向けた検討を進めるなか、区は新駅周辺のにぎわいや旅客需要を生み出し、延伸の早期実現につなげることをめざしています。

「大江戸線延伸-沿線まちづくりデザイン-」を策定より引用

都市農業の振興

①練馬区は23区の中で最大の農地面積をもつ区で、区の特徴の一つである農業を守り育てるため、まちの中で営まれる都市農業の振興に力を入れています。
②安全で新鮮な農産物の魅力向上や意欲ある農業経営の支援、都市農地の保全に取り組み、農業者が開くマルシェや農産物の自動販売機「ねり丸直売所」もあります。
③都市の農地は農産物の生産だけでなく、災害時の一時避難場所などの防災機能でも評価されており、区は「全国都市農業フェスティバル」などで魅力を発信しています。

農業より引用

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足立区

足立区の取組・政策

全国初のごみ屋敷「一時移動支援」

①足立区は、平成25年に全国で初めて「ごみ屋敷」に関する条例を制定した区で、令和8年度予算では全国初となる「一時移動支援」を打ち出しました。
②ごみ屋敷の住人が自分の持ち物を区内の指定場所へいったん移す費用を上限50万円まで支援するもので、処分支援の上限も50万円から100万円に引き上げます。
③持ち物を手放す決断に時間がかかり支援が長引きがちなため、まず移動を試してもらって処分への自信につなげ、再発を防ぐねらいがあります。

令和8年度 予算編成のあらましより引用

社会人先取り体験「モギ社会人1年目」

①足立区は令和7年度から、高校生・大学生が架空の部署「あだち未来創造課」の新人職員として働く体験プロジェクト「モギ社会人1年目」を始めました。
②10名の若者が約半年間、入区式での辞令交付から企画立案・企業訪問・事業運営までを体験し、初年度は「若者の健康」をテーマに企画をつくりました。
③区長への提案をきっかけにセブン-イレブン・ジャパンが「魔女スープ(4種野菜のトマトスープ)」を商品化するなど、若者の夢や職業選択を後押しする取組として注目されています。

若者のアイデアがセブン-イレブン商品に!より引用

自動運転バスの実証運行

①足立区は、区内で深刻化しているバス運転士不足の解決策の一つとして、自動運転バスの実証運行に取り組んでいます。
②2024年度末に運行を終えたコミュニティバス「はるかぜ7号」の一部区間(西新井駅東口〜六町駅)で令和8年11月から試験走行を行い、令和9年2月頃から乗客を乗せたレベル2での実証運行を始め、令和10年10月からレベル4での運行をめざします。
③内閣府の「未来技術社会実装事業」にも採択されており、この路線をモデルに他のバス路線へも広げ、地域の公共交通を維持していくことが期待されています。

自動運転バス実証運行についてより引用

足立区認知症とともにいつまでもこのまちで条例

①足立区では、令和8年4月1日に「足立区認知症とともにいつまでもこのまちで条例」が施行されました。
②認知症の人の意思や尊厳を大切にすることを基本理念とし、区民・事業者・関係機関・区がそれぞれの役割を果たしながら連携して取り組むことを定めています。
③あわせて「徘徊高齢者」という表現を「ひとり歩き高齢者」に改めるなど、認知症になっても“やりたいこと”を諦めずに挑戦できるまちをめざしています。

「足立区認知症とともにいつまでもこのまちで条例」が施行されました!より引用

ビューティフル・ウィンドウズ運動

①足立区は、区民・警察・企業・団体と連携し、きれいなまちをつくることで犯罪を防ぐ「ビューティフル・ウィンドウズ運動」に取り組んでいます。
②花で街角を彩る「花のあるまちかど」や、外出のついでにごみを拾う「ソロクリーン活動」、散歩などをしながら防犯を意識する「ながら見守り」など、区民が参加しやすい活動を広げています。
③その結果、刑法犯認知件数はピークだった平成13年の16,843件から令和3年には3,212件と約8割減り、「治安が良い」と感じている区民も約6割にのぼっています。

治安がいいと思う区民 6割より引用

足立区給付型奨学金

①足立区は、学業成績が優秀でありながら経済的な理由で進学が難しい若者を対象に、返済不要の「足立区給付型奨学金」を設けています。
②大学・短大・専門学校などへ進む人が対象で、入学料・授業料・施設整備費などの実費相当額を、上限の範囲内で最短修業期間まで給付します。
③令和8年度の募集人数は約40人で、評定平均が4.0に届かない人も区のテストで選考する「特別申込」を設けるなど、意欲ある若者の進学を後押ししています。

足立区給付型奨学金奨学生募集より引用

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葛飾区

葛飾区の取組・政策

修学旅行費などの無償化(23区初)

①葛飾区は令和7年度から、区立小・中学校の修学旅行費や移動教室費などを区が負担する、23区で初めての取組を始めました。
②中学3年生の修学旅行は1人あたり約8万円を区が支援し、移動教室・林間学校・臨海学校の費用や、ドリル・テスト教材などの一部副教材費も無償化しています。
③すでに実施している給食費の完全無償化に続く取組で、義務教育期間の子育て世帯の経済的な負担を軽くし、ゆとりを持って子育てできる環境づくりをめざしています。

令和7年度葛飾区当初予算案より引用

窓口への「行政特化型AIエージェント」導入

①葛飾区は、窓口での職員と区民の会話をAIが音声認識し、その場で回答案を示す「行政特化型AIエージェントシステム」を令和8年度中に導入する予定です。
②区の例規集や窓口業務マニュアルに加えて戸籍業務などの専門書籍も学習させており、AIが質問を要約し、回答案と根拠となる文書を画面に示して職員が確認します。
③窓口での音声認識による業務AIの導入は全国初とされ、マニュアルを探す時間を減らし、区民へのすばやく的確な案内につながることが期待されています。

令和7年度第2回区長定例記者会見より引用

新金線を活用した新たな交通システム(BRT)

①葛飾区は、新小岩と金町を結ぶ総武線の貨物支線「新金線」を活用して、区内の南北を結ぶ新たな交通システムの整備をめざしています。
②令和8年1月に策定した整備構想では、新金線の複線用地に鉄道とは別の専用道を設け、BRT(バス高速輸送システム)の手法で新小岩・高砂・金町などの拠点を結ぶ計画です。
③自動運転やクリーンエネルギーの活用もめざしており、南北の移動を便利にし、まちの新たな魅力となる交通ネットワークとして期待されています。

新金線を活用した新たな交通システム推進事業より引用

東新小岩のスタジアム構想

①葛飾区は、令和6年3月に取得した東新小岩の旧総合運動場の敷地で、将来のスタジアム建設を見据えた検討を進めています。
②敷地は令和8年2月に都市計画公園(運動公園)として決定され、同年7月からは「葛飾区スタジアム構想事業検討委員会」で検討が続いています。
③スポーツ振興に加えて地域の活性化や防災機能も考えたスタジアムをめざしており、区民や子どもへのアンケートも行いながら構想づくりが進められています。

東新小岩運動場の敷地活用についてより引用

『こち亀』を活用した観光まちづくり

①葛飾区は、漫画『こちら葛飾区亀有公園前派出所』(こち亀)の舞台である亀有で、作品を生かした観光まちづくりを進めています。
②その拠点として2025年3月22日に亀有にオープンした「こち亀記念館」は、主人公の「両さん」が大原部長に内緒で建ててしまったという設定の、漫画のコマ割りのような建物です。
③1階は無料で入館でき、区民向けの割安な入館料も設けられており、亀有のまちを訪れるきっかけとなる観光拠点として注目されています。

施設案内 こち亀記念館より引用

民間の屋内温水プールを活用した水泳指導

①葛飾区は令和4年度から、区立小学校の水泳授業を区立や民間の屋内温水プールで行う取組を、全国に先駆けて進めています。
②令和6年度は区立小学校49校のうち26校で実施しており、教員に加えてインストラクターや監視員を配置して授業を行っています。
③梅雨や台風などの天候や猛暑による熱中症のリスクに左右されず、子どもたちが安全・安心に充実した水泳授業を受けられることがねらいです。

葛飾区では全国に先駆けて屋内温水プールを利用した水泳授業を進めていますより引用

※葛飾区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。

江戸川区

江戸川区の取組・政策

学習用タブレットで生理日管理アプリを配信(全国初)

①江戸川区は令和7年4月、区立の全小・中学校の学習用タブレット端末に、女性の健康情報サービスアプリ「ルナルナ」の配信を始めました。
②小・中学生向けの「ジュニアモード」で初潮の時期の目安や月経日の予測、体調の記録などができ、学習用端末でこのアプリを配信するのは全国で初めてです。
③子どものうちから必要な知識を学んで体調を管理し、大人になっても健康を保ち、妊娠・出産を望む人の希望がかなう可能性を広げることをめざしています。

学習用端末でプレコンセプションケアを支援より引用

防災拠点となる新庁舎の建設

①江戸川区は、船堀駅周辺に地上21階・高さ約99mの新庁舎を建てる計画を進めており、実施設計をまとめて令和15年の完成をめざしています。
②大地震の後も機能を保てる中間層免震構造や、主要な機能を2階以上に置く水害対策、7日間100%運用できる非常用電源、大型ヘリが使えるヘリポートなどを備えます。
③公園のように開かれた「アトリウム広場」を区民交流の場とし、船堀駅と歩行者デッキでつなぐ「高台まちづくり」の核となる、防災と協働の拠点として期待されています。

江戸川区新庁舎実施設計(リーフレット版)より引用

無料塾「EDO塾」

①江戸川区は令和6年9月から、家庭の事情で塾に通えないものの学ぶ意欲がある、成績中・上位層の中学3年生を対象に、無料塾「EDO塾」を開いています。
②区立図書館3か所を会場に、民間講師が週2日、数学・英語・理科・社会を教え、冬期講習では国語を加えた5教科で受験までを支えます。
③初年度は受講生50名全員が志望校に合格し、模擬試験の偏差値も平均5.76ポイント上がるなど、家庭の経済状況に左右されない学びの支援として注目されています。

無料塾「EDO塾」受講生全員が合格より引用

こども誰でも通園制度(区内施設は無償)

①江戸川区は、保護者が働いているかどうかにかかわらず保育所などを月に一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」を、令和8年度から実施しています。
②保育所などに通っていない0歳6か月から2歳児が対象で、区民が区内の施設を使う場合は、子ども1人につき月24時間まで無償で利用できます。
③医療的ケア児が利用できる施設もあり、すべての子どもの育ちを応援し、良質な成育環境を整えることにつながると期待されています。

こども誰でも通園制度(乳児等通園支援事業)より引用

災害時「防災用カメラ」の設置

①江戸川区は、地震や水害などの大規模災害に備えて、学校や区の施設などに「防災用カメラ」を設置しています。
②令和6年度からの2か年計画で約200台を設け、区内全域の被災状況をリアルタイムで把握できるようにしています。
③災害時にも迅速に情報を集め、区民へ緊急情報をすばやく届けられるようにすることがねらいです。

安全と安心より引用

パラスポーツクラブえどがわ

①江戸川区は、障害のある子どもや大人のスポーツ実施率を高めるため、「パラスポーツクラブえどがわ」事業を展開しています。
②総合体育館やスポーツセンター、文化スポーツプラザなどで、ボッチャやパラフェンシング、パラ卓球、障害者水泳など、障害や年齢に応じた教室を継続的に開いています。
③健康づくり・仲間づくり・生きがいづくりの場と位置づけられており、ボッチャ教室のように障害のない人も一緒に参加できる教室もあります。

パラスポーツクラブえどがわより引用

※江戸川区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。

おわりに

ここまで特別区における各区の代表的な取組・政策を紹介してきましたが、実際にはさらに多くの施策が存在するため、自分なりにも調べてみることをオススメします。

とはいえ、この記事で取り上げた取組を把握しておくだけで、他の受験生に大きな差をつけることができるでしょう。

そして論文試験を終えた後に、最終的に重要になるのが何と言っても面接試験の対策です。
面接は当日のコンディションなどによってもパフォーマンスが変わってしまうため、高評価を獲得するには、主要な質問について模範解答を覚えておくことが重要となります。

下記の記事では、特別区受験生に向けて、面接試験(人事委員会)での「効率的な対策方法」を徹底的にまとめています。
特別区の試験においてしばしば目にする、面接での「よくある質問」も一部掲載しているので、Ⅰ類受験生はぜひ参考にしてみてください。

取組や政策についての理解は特別区職員になった後も必ず役立つので、今のうちにしっかりと理解しておきましょう。

皆さんの合格を心から祈っています!