「特別区の初任給って、いくらもらえるの？」
「区によって給料が違うって本当？」
特別区（東京23区）で働くことを考えたとき、やはり気になるのが給料ですよね。
結論から言うと、特別区Ⅰ類（大卒程度）の初任給は月289,800円です。
年収のモデルは、22歳の係員で約493万円、35歳の係長で約730万円です。
しかも、給料のルールは23区共通なので、どの区に採用されても同じです。
そこで本記事では、特別区職員の初任給・ボーナス・年収・手当を、最新の公表資料をもとに紹介していきます！
「区によって平均給与が違う」と言われる理由も、ズバリ解説します。
この記事で分かること
数字は公表されている資料から取り、出典も載せています。
ぜひ参考にしてくださいね。
結論：初任給は約29万円。給料はどの区でも同じ
まずは、結論を整理しておきます。
特別区職員の給料のポイント
“若いうちから給料は高め、昇任すればさらに上がる”というのが、特別区の給料の姿です。
ここからは、１つずつ詳しく見ていきましょう！
特別区の初任給はいくら？大卒は月289,800円
2026年10月、初任給の大きな引き上げが示されました。
新しい初任給は次のとおりです。
| 区分 | 初任給 | 内訳 |
|---|---|---|
| Ⅰ類（大卒程度） | 289,800円 | 給料241,500円＋地域手当48,300円 |
| Ⅲ類（高卒程度） | 251,760円 | 給料209,800円＋地域手当41,960円 |
初任給は、基本の「給料」に、その20％の「地域手当」を足した額です。
なお、住宅手当や通勤手当は、この初任給とは別に支給されます。
民間の大卒初任給より２万7千円以上高い
民間企業の大卒の初任給は、全国平均で月262,300円です。
特別区の初任給は、民間の平均より月２万7千円以上も高いことが分かります。
出典：特別区人事委員会「令和8年 職員の給与等に関する報告・勧告」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」
社会人経験があると、初任給が上がる
民間企業などで働いた経験がある方は、初任給が上乗せされることがあります。
職務経験等がある人は、一定の基準により加算される場合があります。
令和8年度 特別区職員Ⅰ類採用試験案内【春試験】
転職を考えている社会人の方にとっては、うれしいポイントですね！
ボーナスは年5.0か月分。６月と12月に支給
特別区のボーナス（期末手当・勤勉手当）は、年に5.0か月分です。
６月と12月の２回に分けて支給されます。
22歳の係員のモデルで計算すると、月289,800円の5.0か月分で、年約145万円です。
ボーナスの月数も、民間に合わせて毎年見直されています。
出典：特別区人事委員会「令和8年 職員の給与等に関する報告・勧告」、新宿区「区職員の給与・職員数の状況等」
特別区職員の年収は？年齢・役職ごとのモデル
年齢と役職ごとの年収のモデルは、次のとおりです。
その年齢・役職の職員が、１年間にもらう給料とボーナスの額です。
| モデル | 月給 | 年収 |
|---|---|---|
| 係員（22歳） | 289,800円 | 約493万円 |
| 係長（35歳） | 419,640円 | 約730万円 |
| 課長（45歳） | 680,520円 | 約1,177万円 |
| 部長（50歳） | 803,400円 | 約1,402万円 |
モデルは、その年齢でその役職に就いている場合の額です。
実際には、ここに住宅手当や残業代なども加わります。
職員の平均年収は約724万円
事務・技術の職員（平均38.6歳）の平均年収は、約724万円です。
年収1000万円は課長が目安
モデルで年収が1000万円を超えるのは、課長からです。
45歳の課長で、約1,177万円になります。
昇任を重ねるほど、年収は大きく上がっていきます。
給料はどう上がる？給料表と昇任の仕組み
特別区の給料は、「給料表」で決まっています。
給料表は、仕事の重さを表す「級」と、経験を表す「号給」の組み合わせです。
勤務成績に応じて号給が上がり（昇給）、昇任すると級が上がります。
級は、係員→主任→係長→課長補佐→課長→部長の順です。
昇任すると、給料は一段と大きく上がる仕組みです。
先ほどのモデル年収が、係員・係長・課長・部長と上がっていくのも、このためです。
給料は民間に合わせて、５年連続で引上げ
特別区の給料は、毎年、区内の民間企業（従業員100人以上）の給与と比べて見直されています。
2026年まで、５年連続で引き上げられています。
民間の給与が上がれば、特別区の給料もそれに合わせて上がります。
世の中の給料の流れから取り残されにくいのも、安心できるポイントですね。
給料はどの区でも同じ？平均給与の差は主に「年齢」の差
「区によって給料が違うの？」というのは、受験生からよく聞かれる質問です。
結論から言うと、給料のルールは23区共通で、どの区に採用されても同じです。
給料表や昇給、手当の決まりは、「特別区共通基準」として23区がそろえて運用しています。
初任給も、どの区に採用されても同じ額です。
区ごとの平均給与の差は、主に職員の年齢の差
ネットには、区ごとの平均給与のランキングもあります。
ただ、その差は給料のルールの違いではなく、主に職員の平均年齢の違いから生まれています。
23区の職員の平均年齢と、手当を除いた平均給料を並べると、平均年齢が高い区ほど、平均給料も高くなっています。
例えば平均給料が一番高い墨田区は平均40.5歳、一番低い葛飾区は38.0歳です。
ベテランや役職の上がった職員が多い区ほど、平均が上がりやすいというわけです。
給料を理由に区を選ぶ必要はないので、働きたい区を素直に選びましょう！
出典：総務省「令和7年地方公務員給与の実態」
区ごとの特徴や人気は、次の記事でまとめています。
手当は？地域手当・住宅手当・通勤手当など
給料のほかに、条件に応じてさまざまな手当が支給されます。
主な手当は、次のとおりです。
| 手当 | 額 |
|---|---|
| 地域手当 | 給料の20％ |
| 住宅手当（住居手当） | 27歳以下 27,000円 28〜32歳 17,600円 33歳以上 8,300円 |
| 通勤手当 | 運賃の実費（月55,000円まで） |
| 扶養手当 | 配偶者 4,000円 子 9,500円 |
| ボーナス | 年5.0か月分 |
| 残業代 | 残業した時間に応じて支給 |
特に若手にうれしいのが、住宅手当です。
一人暮らしで部屋を借り、月27,000円以上の家賃を払っていれば、27歳以下は毎月27,000円が支給されます。
休みや福利厚生など、給料以外の働きやすさは、次の記事でまとめています。
まとめ
本記事では、特別区職員の初任給・ボーナス・年収を紹介しました！
特別区は、若いうちから安定して高めの給料を得られる職場です。
待遇が分かったら、次は試験の準備を、一緒に進めていきましょう！
特別区の仕事や、試験から採用までの流れは、次の記事でまとめています。
