特別区職員はホワイト？残業・休み・福利厚生を元職員が解説！

「特別区職員ってホワイトなの？それとも激務？」
「民間企業と比べて、本当に働きやすいのかな？」

特別区（東京23区）への就職や転職を考えるとき、こんな疑問を持つ方も多いと思います。

ネットで調べると「ホワイト」「勝ち組」という声もあれば、「やめとけ」「きつい」という声もあります。
何を信じればいいのか、迷ってしまいますよね。

結論から言うと、特別区は民間企業と比べても働きやすい職場です。
残業は民間の約半分で、休みが取りやすく、辞める人も少ないことが、データからはっきり分かります。

そこで本記事では、特別区職員の働き方を、民間企業と比べながら紹介していきます。
「やめとけ」と言われる理由が本当なのかも、ズバリ解説します！

数字はすべて公表されている資料から取り、出典も載せています。
受験するかどうか、どの区を希望するかを考える材料として、ぜひ参考にしてくださいね。

結論：特別区職員はホワイト。民間と比べても働きやすい

まずは、結論を整理しておきます。

“残業は少なめ、休みはしっかり、長く働ける”というのが、データから見た特別区の姿です。
ここからは、その根拠を１つずつ見ていきましょう！

民間と比べて特別区は働きやすい？データで比較

受験生の皆さんが一番気になるのは、「民間企業と比べて働きやすいのか？」という点かと思います。
そこで、特別区と民間の数字を並べてみました。

項目	特別区	民間企業
残業（月平均）	10.9時間	20.6時間 （正社員の平均）
年休の取得日数	16.6日	12.8日 （1,000人以上の企業）
年間休日	約122日	117.7日 （1,000人以上の企業）
男性の育休取得率	93.1％	50.9％

残業は、民間の約半分

特別区の職員の残業は、１か月平均で10.9時間です。
一方、正社員15,000人に聞いた民間の調査では、平均は月20.6時間でした。

つまり、特別区の残業は民間の約半分です。
「毎日遅くまで残業」というイメージとは、まったく違う働き方ですね。

休みは、大企業よりも多い

年休（年次有給休暇）の平均取得日数は、特別区が16.6日、民間の大企業（1,000人以上）は12.8日です。
そもそも特別区は年休が年20日あり、年休とは別に夏季休暇もあります。

土日・祝日・年末年始を合わせた休日も、特別区は約122日。
大企業の平均（117.7日）より、４日ほど多くなっています。

男性も育休を取るのが当たり前

男性の育休取得率は、特別区が93.1％、民間が50.9％です。
子育てと仕事を両立しやすいのも、特別区の大きな魅力と言えるでしょう。

給料の基準は「100人以上の企業」。初任給も民間の平均を上回る

特別区の給料は、区内の民間企業の給与を毎年調べ、それに合わせて決まります。
比べる相手は、従業員100人以上の企業です。

小さな会社は比べる相手に入らないので、給料の基準は世の中の平均より高めになります。
実際、全国の統計では、従業員10〜99人の会社の月給は、1,000人以上の大企業より２割ほど低い水準です。

2026年の勧告も５年連続の引上げで、職員の年間給与は平均で約30万4千円アップします。
初任給も大きく上がり、Ⅰ類（大卒程度）は地域手当を含めて月289,800円です。

民間の大卒の初任給の平均（月262,300円）と比べても、月２万7千円以上も高い水準です。

出典：特別区人事委員会「令和8年 職員の給与等に関する報告及び勧告」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」

ボーナスや年収、手当まで含めた給料の詳しい話は、次の記事でまとめています。

辞める人が少ない！離職率は民間よりずっと低い

働きやすさを一番よく表すのが、「どれだけの人が辞めずに働き続けているか」です。
結論から言うと、区の職員の離職率は、民間よりずっと低いです。

例えば台東区と練馬区は、職員の離職率を公表しています。
2025年度の数字を、民間と並べてみました。

出典：台東区・練馬区の公表資料、厚生労働省「令和7年雇用動向調査」

台東区・練馬区の離職率は1％台で、民間（11.4％）の７分の１以下です。
100人いても、１年で辞めるのは１〜２人ほどという計算ですね。

練馬区では、約10年前に採用した職員のうち、男性の90.0％、女性の81.0％が今も区で働いています。
腰を据えて長く働きたい方にとって、特別区は安心して選べる職場と言えるでしょう！

特別区職員の残業時間は？23区の平均と出先の職場

ここからは、残業についてもう少し詳しく見ていきます。

23区全体では月10.9時間で、ほぼ横ばい

特別区の職員の残業は、2024年も2025年も月10.9時間でした。
ここ数年、少ない水準で安定しています。

出先の職場は、さらに残業が少ない

区役所の本庁舎の外にある職場（地域の事務所や施設など）は、本庁よりもさらに残業が少なくなっています。

区	本庁	出先
品川区	年192.2時間	年114.8時間
目黒区	月14.7時間	月7.9時間
千代田区	月12〜19時間台	月7〜14時間台
文京区	月10.92時間	月6.16時間
練馬区	月10.4時間	月7.7時間
墨田区	月8時間	月5時間

予算や選挙の準備など、時期によって忙しくなる部署もあります。
ただ、数年ごとに異動があるので、同じ忙しさがずっと続くわけではありません。

特別区職員の休みは？年休・夏季休暇・育休

次に、休みの制度を見ていきます。
結論から言うと、休みは制度も実績も充実していると言えます。

土日祝が休みで、年休は年20日

職員の勤務時間は週38時間45分で、原則として土曜・日曜・祝日が休みです。
年休は年20日で、使わなかった分は翌年度に限り繰り越せます。

年末年始（12月29日〜1月3日）も休みなので、休日は年122日ほどになります。
※窓口や施設によっては、土曜・日曜の勤務がある職場もあります。

年休の平均取得は16.6日

年休の平均取得日数は16.6日で、20日のうち８割ほどを使えている計算です。
区ごとに見ても15日台〜17日台が多く、しっかり休めていることが分かります。

夏季休暇や子の看護休暇などもある

年休とは別に、目的に応じた休暇（特別休暇）もあります。
主なものは、次のとおりです。

休暇	内容（大田区の例）
夏季休暇	5日以内（6月1日〜10月31日）
子の看護等のための休暇	1年度に5日以内（対象の子が2人以上なら10日以内）
短期の介護休暇	1年度に5日以内（対象者が2人以上なら10日以内）
出産支援休暇	配偶者等の出産の前後に2日以内
育児参加休暇	5日以内
ボランティア休暇	5日以内
介護休暇	介護が必要な状態ごとに3回まで、通算6か月まで

夏季休暇の平均取得日数は、大田区で4.9日でした。
ほとんどの職員が、夏休みを５日しっかり取っていることが分かります。

男性の育休取得率は93.1％で過去最高

2025年度の男性職員の育休取得率は93.1％で、過去最も高い水準でした。
取得率が100％に達した区も、複数あります。

テレワーク・時差勤務・フレックスも使える

柔軟な働き方の制度も広がっています。
テレワークと時差勤務は全区で実施され、フレックスタイム制も３区で導入されています。

特別区職員の福利厚生は？住宅手当・共済・職員住宅

続いて、福利厚生を見ていきます。
特に、都内での一人暮らしを考えている方にとって心強いのが、住宅手当です。

住宅手当（住居手当）は27歳以下で月27,000円

特別区の住宅手当（正式には「住居手当」）は、自分で家を借りて、月27,000円以上の家賃を払っている職員などに支給されます。
若い人ほど手厚くなっています。

年齢	月額
27歳以下	27,000円
28〜32歳	17,600円
33歳以上	8,300円

例えば、家賃8万円の部屋を借りる27歳以下の職員なら、毎月27,000円が支給されます。
若手のうちは家賃の負担をかなり軽くできるので、都内での一人暮らしも始めやすいですよ！

共済組合と互助組合の制度が使える

特別区の職員は、東京都職員共済組合の組合員になります。
健康保険にあたる給付や年金のほか、人間ドックや宿泊保養施設などの福祉事業も使えます。

さらに、23区の職員でつくる「特別区職員互助組合」と、区ごとの互助会もあります。
団体保険やレジャー施設の割引、結婚・出産のお祝い金、カフェテリアプラン（選択型の福利厚生）など、制度は充実しています（大田区の例）。

出典：大田区「人事白書（令和7年版）第7章 職員の福祉」

職員住宅・寮がある区も

区によっては、職員住宅や寮もあります。
例えば中央区には職員住宅が９か所（109戸）あり、大田区には独身寮が４施設（109室）あります。

大田区の寮の使用料は、月22,100〜23,500円（共益費別）と、都内とは思えない手ごろさです。
気になる方は、希望する区の人事担当に問い合わせてみましょう。

出典：中央区「職員の福祉及び利益の保護」、大田区「人事白書（令和7年版）第7章」

「特別区はやめとけ」「きつい」は本当？データで見る実際

ここまで見てきたように、特別区は民間と比べても働きやすい職場です。
それでも「やめとけ」「きつい」という声を見かけるのは、なぜでしょうか？

よく言われる声を４つ取り上げて、データで見た本当のところを紹介します。

①「残業が多くてきつい」→ 民間の約半分

特別区の残業は月平均10.9時間で、民間の正社員の平均（20.6時間）の約半分です。
忙しい時期がある部署もありますが、数年ごとに異動があるので、ずっと同じ忙しさが続くわけではありません。

②「給料が安い」→ 基準は100人以上の企業。初任給は民間より高い

特別区の給料は、従業員100人以上の企業に合わせて決まり、５年連続で上がっています。
Ⅰ類の初任給は月289,800円で、民間の大卒の平均を上回ります。

③「異動や転勤が大変」→ 転居を伴う異動はほとんどない

特別区では、採用された区の中で数年ごとに異動するのが基本です。
特別区人事委員会も、次のように説明しています。

原則として、勤務地は採用になった区内に限られていますので、転居しなければならないような人事異動は、ほとんどありません。

出典：特別区人事委員会「各採用試験共通Q＆A」

全国転勤のある民間企業と比べると、住む場所を変えずに長く働けるのは大きな安心材料です。
配属先も、本人の希望や適性を考えて決まります。

だからこそ、どの区を希望するかは大切に選びましょう。
区の選び方は、人気区ランキングの記事も参考にしてくださいね。

④「辞める人が多い」→ 離職率は民間よりずっと低い

先ほど見たとおり、台東区・練馬区の離職率は1％台で、民間（11.4％）の７分の１以下です。
長く働き続ける人が多いのが、特別区の特徴です。

一つの声だけで判断せず、データと照らし合わせて考えてみてくださいね。

区によって働きやすさは違う？23区の公表データ

「区によって働きやすさに差はあるの？」という疑問もあると思います。
そこで、各区が公表している数字を、特ゼミでできるだけ集めて並べてみました。

区	残業	年休の平均取得	男性の育休取得率
千代田区 資料①・資料②	月12〜19時間台（本庁）	17.2日	95.8％
中央区 資料	－	15.8日	－
港区 資料①・資料②	年125.1時間	16.0日	83.3％
新宿区 資料	月9.9時間	16.4日	80.0％
文京区 資料①・資料②	月9.09時間	16.6日	95.8％
台東区 資料①・資料②	月14.6時間	16.4日	90.3％
墨田区 資料	月7時間	17.9日	90％
江東区 資料	月5.7時間	17.0日	－
品川区 資料	本庁 年192.2時間・本庁外 年114.8時間	16.1日	89.1％
目黒区 資料	総合庁舎内 月14.7時間・それ以外 月7.9時間	15.5日	87.5％
大田区 資料	年94時間	16日	73.3％
世田谷区 資料①・資料②	年121.6時間	16.1日	91.4％
渋谷区	－	－	－
中野区 資料①・資料②	月8.3時間	17日	93.3％
杉並区 資料	－	16.6日	63.5％
豊島区	－	－	－
北区 資料	－	17.3日	－
荒川区	－	－	－
板橋区 資料	－	16.34日	－
練馬区 資料	月8.9時間	－	90.9％
足立区	－	－	－
葛飾区 資料①・資料②	月6.4時間	15.4日	73.3％
江戸川区	－	－	－

こうして見ると、年休の数字がある区は、どこも15〜18日ほどしっかり休めています。
「この区ならホワイト」と決めつけるより、区の施策や雰囲気、通いやすさなども含めて選ぶのがオススメです。

気になる区の数字を自分で調べる方法

希望する区の数字は、区のホームページで次の資料を探すと見つかります。

1. 「人事行政の運営等の状況」の公表（年休の取得日数など）
2. 「特定事業主行動計画」の実施状況（残業時間や育休の取得率など）
3. 「女性の職業選択に資する情報」の公表（残業時間・育休の取得率・離職率など）

区面接の前に一度目を通しておくと、その区の働き方の取組を知るきっかけにもなります！

特別区職員の働きやすさに関するよくある質問

Q. 特別区職員は「勝ち組」？

何をもって勝ち組とするかは人それぞれですが、”安心して長く働ける”という意味では、とても恵まれた職場です。
残業の少なさ、休みの取りやすさ、子育てとの両立、離職率の低さは、民間と比べても大きな強みです。

給料も100人以上の企業を基準に毎年見直され、初任給も民間の平均を上回っています。
働きやすさと安定を重視する方にとっては、間違いなく魅力的な選択肢と言えるでしょう。

Q. 区の外で働くことはある？

基本は採用された区の中で異動しますが、区の外で働く道もあります。
例えば、23区が共同で運営する特別区人事・厚生事務組合や、東京都、ほかの区などに「派遣」されて働く職員もいます。

民間企業に１年間派遣して、実務を経験させる研修を設けている区もあります（板橋区）。
区の仕事だけでは得られない経験を積めるのも、特別区で働く魅力の一つです。

また、別の区へ籍を移す「転籍」も制度上はありますが、例はごくわずかです。

出典：特別区人事・厚生事務組合「令和6年春期 特別区人事異動及び退職者名簿」、板橋区「民間企業等派遣研修等実施要綱」

Q. 副業はできる？

報酬を得てほかの仕事をするには、区長などの許可が必要です（地方公務員法第38条）。
仕事に支障が出ないかなどを見て判断されるので、希望する場合は区の決まりを確かめましょう。

まとめ

本記事では、特別区職員の働きやすさを、民間と比べながら紹介しました！

特別区は、休みを取りながら、安心して長く働ける職場です。
「やめとけ」という声に振り回されず、データをもとに、自分に合うかどうかを考えてみてくださいね。

特別区そのものの仕組みや、試験から採用までの流れは、次の記事でまとめています。
受験を考えている方は、あわせて読んでおきましょう！

働きやすい特別区で活躍する未来に向けて、一緒に一歩ずつ進んでいきましょう！