特別区を受験する際、各区の取組や政策を把握しておくことは、論文試験における優位性につながります。
特に上位合格を目指すのなら、受験先の行っていることを調べておくことは必須だと言えるでしょう。
論文試験だけではなく、面接試験においても取組や政策の把握は重要です。
特別区の面接官は区の管理職が務めますが、彼らは政策の背景や取組の実務面に精通しているため、しっかりと勉強してきたか、付け焼き刃の知識かは簡単に見抜かれてしまうからです。
特に特別区は併願先として受験している人も多く、最終合格後に一定数の辞退者が出るのが常です。
そういった事情から、「第１志望の人を採用したい」という思いが非常に強いのが特徴です。
裏返すと「自分は特別区が第１志望です！」と強くアピールすることで、他の受験生よりも圧倒的に有利な立ち位置を築けるでしょう。
そして、志望度の高さをアピールするために一番効果的な手法が、区の政策・取組をきちんと勉強し、それを適切に伝えることなのです。
しかし受験生からすると、教養や専門の対策もあれば、大学の講義やゼミなどもあり「忙しくて政策研究できない！」というのが本音でしょう。
あるいは、併願先の対策にも追われていて、とてもではないが時間を捻出できないという人もいると思います。
そこでこの記事では、忙しいあなたの代わりに特別区の各区が行っている取組や政策をまとめました。
全国に先駆けた政策や先進的な取組を紹介しているため、情報の鮮度には自信があります！
特別区に最終合格するためには「情報が命」です。
このまとめを使い、明るい未来を勝ち取ってください！
なお、下記の記事では特別区の論文対策について解説しています。
※随時更新しているため、定期的にご覧ください。
千代田区
認知症ケアパス
①千代田区が作成している「認知症ケアパス」が好評を博しています。
②認知症の状態に応じて、いつ・どこで・どういうサービスが利用できるかなどの情報を集約。
③認知症当事者の視点を盛り込んでおり、患者家族にとって役立つと評判です。
認知症早期支援
①品川区が「認知症の早期支援」に向けた独自の取組を始めました。
②地域の薬剤師に、認知症患者と行政・医療機関をつなぐ役割を担ってもらう取組です。
③薬剤師は、薬の飲み忘れなどから早い段階で認知症に気付けると言われています。
脱炭素社会実現に向けた連携協定
①再生可能エネルギーの調達を目的に３市町村と協定を締結しています。
②区内の再エネ設備は設置余地が限られるため、地方との連携を進めています。
③再エネの調達量を増やし、企業の脱炭素を後押しするのが狙いです。
地方の自治体との相互発展に向けた連携
①千代田区と福井県は、相互発展に向けた協定を結びました。
②この協定は、観光や災害時の支援などに関する「相互発展に向けた連携協定」です。
③区役所の一階で開催される福井フェアでは、特産品の販売も行われます。千代田区の連携自治体より引用
ウォーカブルなまちづくりの検討
①コロナ禍により、都心への通勤・通学者や観光客が大幅に減少し、地域の活力が減退しています。
②そのため、千代田区は、街中でアートを展開することや、皇居外濠を親水空間にすることを通じて、エリア特性に応じた「人中心のまちづくり」を推進しています。
③道路などのパブリック空間を活用し、出会いや交流・活動の場を生み出して、ウォーカブルな街を目指しています。ウォーカブルなまちづくりの検討より引用
景観まちづくりに関わる計画
①千代田区は平成10年に「千代田区景観まちづくり条例」を制定し、景観を大切にしたまちづくりを古くから推進してきました。
②令和元年度には、より一層の良好な景観形成に向けた方針や基準、一定の制限などを示す「千代田区景観まちづくり計画」の策定に取り組みました。
③令和２年度からは、屋外広告物に対して適切な景観誘導を図るために「屋外広告物景観ガイドライン」の策定を進めています。
Yahoo出身者を副区長に
①千代田区は、新たな副区長としてYahooの小林聡史氏を起用することを決定しました。
②千代田区が注力する「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進」の分野における旗振り役として、民間企業経験者である同氏に対する期待が高まっています。広報千代田より引用
※千代田区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。
中央区
太陽光発電施設の整備
①館山市にある中央区の閉鎖施設を活用し、太陽光発電施設を整備。
②区外で発電した再生可能エネルギーを区施設で使うのは23区初。
③区役所本庁舎の約半分の電力量に相当する年間百万キロワット時の発電を見込む。予算案プレス発表より引用
ベビーシッター利用支援事業
①一時的な保育が必要な保護者に対して、ベビーシッターなどの一時預かり保育の利用料を助成。
②コロナ禍により保育園などの利用を控える方の孤立や、産後うつなどの育児の困り事に対応するのが目的。
③令和５年度は補助要件を一部拡大するなど、当該事業に力を入れている。ベビーシッター利用支援事業より引用
「中央区の森」事業
①地球温暖化対策事業として檜原村（東京都）の森林を活用した「中央区の森」事業を行っている。
②地球温暖化の防止や生物多様性の保全など、森林の多面的機能を学べる機会の提供や、森林保全活動に伴う搬出木材を有効活用するなどしている。
③森林を守り・育てるため、森林の保全活動をしている団体等に補助を行うなど、次世代につながる森づくりを積極的に支援している。中央区の森より引用
妊娠から出産後までの一貫した支援体制
①中央区は東京23区内で若年層人口とその伸び率がトップクラスであり、子どもと子育て世帯が増加しています。
②令和５年度から、妊娠期から出産後までの支援を拡充し、タクシー利用券や出産祝品、食事券など様々な支援を提供しています。
③中央区の取組には、最も大変な時期に手厚いサポートで子育てを支える姿勢が示されています。出産・育児支援より引用
中央エコアクト
①「中央エコアクト」は脱炭素化を推進するためのアプリ・専用WEBサイトで、エネルギー消費の見える化やポイント制度が導入され、自発的な省エネ活動を促しています。
②また「チーム・カーボン・ゼロ」を設立し、若い世代が脱炭素社会に向けた取組を実践・発信しています。
③中央区は住民や事業者の自発的なゼロ・カーボンに向けた取組を重視し、区内の建物のZEB化誘導制度構築にも取り組んでいます。中央エコアクトより引用
築地川アメニティ整備構想
①東京オリンピック・パラリンピックや首都高大規模更新を契機に、銀座と築地をつなぐ新たなアメニティ空間の創出を目指す大規模プロジェクトが進行中です。
②中央区と首都高は密接な関係で、プロジェクトでは首都高都心環状線築地川区間の上部空間を活用することを検討しています。
③実現に向けて、首都高速道路株式会社や関係機関との綿密な検討調査を進めています。築地川アメニティ整備構想より引用
※中央区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。
港区
「脱・お役所言葉」の推進
①港区は、区民への情報発信において「脱・お役所言葉」を進めています。
②一橋大学の研究チームと協定を結び、連携して「分かりやすく、受け入れやすい」表現を目指しています。
③外国人住民向けには、「やさしい日本語」での広報も積極的に推進しています。実践！やさしい日本語による公文書より引用
複合施設「札の辻スクエア」の開設
①港区は、複合施設「札の辻スクエア」を開設しました。
②この施設では産業振興センターや図書館などの機能を集約し、さらに民間事業者による飲食サービスなども提供されています。
③また、試作品の製作に利用できる「ビジネスサポートファクトリー」も導入されています。札の辻スクエアより引用
みなと母子手帳アプリ
①予防接種のスケジュール管理や母子手帳の記録データを保管できるAIアプリ。
②子育てひろば「あっぴぃ」で提供される、乳幼児一時預かりの空き状況の確認と利用予約も、このアプリから行うことが可能です。
③さらに、スマートフォンなどを使用して保育園入園の申込みができ、保護者の負担を大幅に軽減しています。みなと母子手帳アプリについてより引用
不妊・不育相談ダイヤル
①港区は不妊・不育相談ダイヤルを開設しています。
②不妊治療の保険適用が始まったことを受けて、治療に関する不安や相談が増加し多様化することを想定した対応です。
③不妊・不育経験のあるカウンセラーが、親身に相談に乗ってくれます。港区不妊・不育相談ダイヤルより引用
AIによる納税案内電話
①港区は、納税の呼びかけにAIを用いた自動システムを活用しています。
②このシステムは、住民税の未納者に自動で電話をかけ、納税を呼びかける案内を行います。
③この取組により、職員の業務負担の軽減と業務の効率化が実現されています。
バリアフリー推進と障害者の就労機会創出
①港区は電子版障がい者手帳アプリを開発し、情報配信や短期入所施設予約機能を提供して利便性を向上させています。
②ロボットを使った遠隔就労支援の実証実験も行うなど、障害者支援に力を入れています。
③また、超短時間の仕事なども紹介する事で、これまで就労に結びつかなかった障害者に対して新たな就労機会を提供しています。プレスリリースより引用
※港区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。
新宿区
オフィスビル街の帰宅困難者対策
①西新宿１丁目は日本の高層ビルが立ち並ぶオフィス街で、昼間人口は６万人にのぼります。
②防災対策として、地域の大学、区役所、企業が連携し、「チーム・新宿」を結成してドローンを使い帰宅困難者の状況を把握しようとしています。
③また、各企業はビル内で社員が安心して滞在できるような環境整備や備蓄品の準備を行い、帰宅困難者を減らす取組を実施しています。
歌舞伎町の若者を守る活動を支援
①新宿区は、犯罪被害を防ぐために歌舞伎町を巡回する団体に対して支援・助成を行っている。
②区長は「誰もが安心できるまちづくりが目的であり、寄付金も創設する」と述べている。
③家庭に居場所がない小中学生が歌舞伎町に急増しているため、支援実績のある団体と連携して効果的な支援を行う。
ふるさと納税で区長・駅長体験
①新宿区が新たなふるさと納税返礼品を導入します。
②新宿区長やJR新宿駅長の１日体験プランなど、ユニークな体験を用意しています。
③体験型の返礼品を中心に、区のPRを行う方針です。ふるさと納税返礼品についてより引用
町会・自治会活性化支援条例
①新宿区では、町会・自治会の活性化を目指し「町会・自治会活性化支援条例」の制定に向けた検討を行っています。
②地域コミュニティ活動を強化するために、課題解決のための総合支援プログラムを作成し、プログラム型コンサルティングを行います。
③また、電子回覧板アプリの実証実験や公式LINEを活用した情報発信など、総合的な支援を実施していく予定です。町会・自治会についてより引用
先端技術を用いた見守り体制
①新宿区には多くの単身高齢者がいるため、見守りが重要な課題となっており、先進的なICTを活用した見守り体制が構築されています。
②緊急通報システム事業を通じて、警備員が高齢者の自宅に駆けつける体制が整っています。
③令和５年度からは、生活リズムセンサーを利用して、高齢者の動きが一定時間感知されない場合に自動で発報し、警備員が安否確認にかけつける新たな取組が始まります。高齢者緊急通報システムより引用
日本語サポート指導
①新宿区は、外国人人口と人口に占める外国人割合が23区トップの国際都市であるため、外国籍の園児・児童・生徒へのサポートが喫緊の課題です。
②そこで、日本語及び学校生活に関するサポート指導を手厚く実施しており、区立学校に通う日本語が苦手な子どもたちを対象に「夜の子ども日本語教室」が開かれています。
③これらの取組により、多方面から外国籍の子どもたちへのサポートを提供しています。日本語サポート指導より引用
※新宿区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。
文京区
外国人の避難の支援へ“通訳タブレット”導入
①文京区は災害時に外国人避難を支援するため、都内で初めて外国語通訳と直接つながるタブレットを導入しました。
②避難所で顔を見ながら通訳ができるシステムは、13カ国語に対応し、英語など５つの言語は24時間対応可能です。
③区はタブレットを区内36の避難所に配備し、避難訓練を行った後、実際の災害時に活用していく予定です。
学びの居場所架け橋計画
①文京区では、過度な学習圧力や受験プレッシャーによる不登校児童・生徒の増加に対応するため、指導員を配置し、NPOと連携したオンライン支援を進めています。
②新たな学びの居場所を提供し、児童・生徒と学校をつなぐ「架け橋」を目指して様々な取組を展開していく予定です。
③また、支援の効果検証を行い、後の政策形成に活用していきます。
区内店舗応援プロジェクト「文京ソコヂカラ」
①文京区では、コロナ禍で苦しむ事業者を応援するために立ち上げた紹介サイト「文京ソコヂカラ」を活用し、商店街の活性化を目指します。
②具体的な支援策として、販売力アップにつながるセミナーを実施し、商店会への加入促進や新規商店会設立を支援する体制を強化していきます。
③これらの取組は令和６年度で５年目になり、今後も支援を継続していく事が予定されています。
区立図書館の電子機能拡充
①新しい生活様式に対応するため、文京区では非来館型の電子書籍サービスを拡充しています。
②これにより、障害がある方や高齢者など、紙の書籍を読むことが困難な方向けの読書環境が良好なものとなります。
③多様化する住民ニーズに適応した図書館の在り方を目指し、図書館機能の充実のために先端技術を活用していきます。電子書籍サービスを活用しよう！より引用
脳の健康度測定（認知症検診事業）
①認知症の普及啓発のため、文京区では郵送による認知症セルフチェックを実施しています。
②希望者は「のうＫＮＯＷ」デジタルツールを使ったテストを行い、医師からアドバイスを受けます。
③結果に応じて医療機関での受診や看護師による支援が提供され、適切な医療や介護、生活支援に繋げます。脳の健康度測定（認知症検診事業）より引用
ドコモ・au・ソフトバンクと高齢者スマホ利用促進
①高齢者のスマートフォン利用を促進するために大手通信事業者三社と連携。
②高齢者のスマホ利用を支援する人材について共同で育成に取り組みます。
③三社と同時に協定を結ぶのは23区で初となります。高齢者に関するお知らせより引用
※文京区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。
台東区
ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度
①台東区では、ワーク・ライフ・バランスに取り組む中小企業を「ワーク・ライフ・バランス推進企業」として認定し、その取組をサポートしています。
②認定対象は子育て支援、働きやすい職場づくり、そして介護支援の３分野です。
③認定企業はPRや中小企業融資あっせんなどを通じて応援されます。
食の多様性対応マップ
①台東区は、ハラル認証取得店やビーガン・ベジタリアン対応飲食店の情報を表示したデジタルマップを公開しています。
②これは国内の外国人住民や、外国人観光客の利便性・満足度向上を目的にしています。
③マップは英語と日本語で表記され、区のウェブサイトから気軽にダウンロード可能です。
区立図書館へのオーディオブックの導入
①台東区では全公共図書館でオーディオブック配信サービスが利用可能となっています。
②図書館ホームページから蔵書検索ができ、PCやスマートフォンでいつでもどこでも聴くことができます。
③図書館の利用登録のある区民なら気軽に利用可能で、大幅に利便性が向上しています。オーディオブックより引用
世界文化遺産継承
①台東区は美術館や博物館が豊富で、特に世界文化遺産に登録された国立西洋美術館が有名です。
②令和３年度は、世界文化遺産登録から５年目の節目という事で記念事業を実施しました。
③このように、区民が世界文化遺産の価値を理解し、次世代への継承すると共に、地域文化への愛着を促しています。国立西洋美術館世界文化遺産継承より引用
※台東区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。
墨田区
ACTiON! すみだSDGs
①墨田区では、SDGsに取り組んでいる事業者や団体の宣言を募集しています。
②宣言後には、墨田区が宣言証を発行し、区の各種媒体でPRを行います。
③墨田区は事業者との協働により、SDGsの推進を積極的に図っています。
技術継承をAIで支援
①墨田区と千葉大学は、区内中小企業における技術継承の支援に取り組んでいます。
②プロジェクトでは、職人の技術をAIに学習させ、熟練者に頼らなくても済む技術を開発。
③これにより、区内企業が直面する高齢化や労働力不足といった課題の解決を目指します。中小印刷業の技術継承をAIで支援より引用
教育現場におけるデジタル化推進
①自動応答・欠席連絡システムを導入し、教職員の勤務時間を約7,500時間削減しました。
②保護者からの欠席連絡は24時間、自動応答システムとWebで受け付けることが可能に。
③朝の電話対応の時間が劇的に減少し、教職員の負担軽減を実現しました。
墨田区ＳＤＧｓ未来都市計画
①墨田区は2021年度「SDGs未来都市」に選定され、また「自治体SDGsモデル事業」にも選ばれました。
②東京都内でダブル選定されたのは墨田区のみです。
③区では「産業振興を軸としたプロトタイプ実装都市」を掲げ、大学との協働やアスリート講演、子ども向け施策など多方面から地域課題解決と経済発展を目指しています。墨田区ＳＤＧｓ未来都市計画より引用
災害時の民泊活用
①墨田区は災害時に「民泊」を活用する協定を発表しました。
②被災者を民泊施設で無料で受け入れることになります。
③民泊事業者との協定は、全国的にも極めて珍しい取組です。
障害者手帳をスマホに表示
①墨田区は、障害者手帳をスマートフォン上で表示できるアプリを導入しています。
②アプリの導入により、障害者手帳を周囲に見せることに伴う心理的な負担が軽減。
③また、手帳の情報を一括管理できることで、持ち運びの手間や紛失リスクも軽減されました。手帳と相談より引用
※墨田区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。
江東区
こんにちは赤ちゃんＬＩＮＥ
①江東区は子育て情報をLINEで配信する「こんにちは赤ちゃんLINE」を提供しています。
②妊娠週数や子どもの成長に合わせた情報や、区の子育て支援情報が提供されます。
③区公式LINEを友だちに追加し、出産予定日などを登録することで気軽に利用できます。こんにちは赤ちゃんLINEより引用
防災カタログギフト
①江東区は、防災グッズをそろえたカタログギフトを区内全世帯に配布しています。
②このカタログギフトでは、30種類以上の防災グッズから、各世帯で不足しているものを自由に選択できる仕組みとなっています。
③各世帯が「自由に選択できる」スタイルは特別区において初の試みです。防災情報江東区より引用
江東区環境検定
①江東区は環境問題への意識が強いという特徴を持ち、中学生を対象に環境検定をオンラインで実施しています。
②この検定は、環境に関する基本知識を持つことで、より高い環境意識を持ってもらうことを目的としています。
③23区で初の試みであり、非常に有名な取組です。江東区環境検定より引用
※江東区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。
品川区
電気自動車を活用した「災害連携協定」
①日産自動車と品川区は、EVの普及促進についての連携協定を結んでいます。
②また、品川区での災害時の停電に対応し、区が指定する避難所に無償で日産リーフなどのEVを貸与します。
③これにより、避難所で継続的な電力供給が可能となり、区民の安全を守る体制を整えています。日産自動車ニュースルームより引用
母子健康手帳を「親子健康手帳」に
①品川区は母子健康手帳の名称を「親子健康手帳」に変更し、育児が母親だけの役割ではないという認識を広めることを目指しています。
②手帳の内容も一部見直し、「小さく生まれた場合の発育曲線」や18歳までの成長・健康記録などのページが増やされました。
③また、カバーデザインには、「しながわ観光大使」のシナモロールが採用され、利用者から好評を得ています。妊娠中のサービスより引用
「釣り船」「屋形船」 などの体験型返礼品
①品川区は、ふるさと納税の返礼品として「屋形船」「釣り船」などの乗船体験を提供しています。
②ふるさと納税による他自治体への財源流出額は年々増加し、2021年度には30億円を突破しています。
③そのため品川区は、同区ならではの体験型返礼品を提供し、観光資源の魅力を通じた発進に努めています。寄付・助成等より引用
子どもたちのアイデア等を活かした公園づくり
①品川区では「障害の有無にかかわらず、みんなが一緒に遊べる公園づくり」を目指し、子どもたちによる「公園づくりワークショップ」を開催しています。
②そこで得られたアイデアを活用して公園改修を行い、ユニバーサルデザインに配慮した遊び場を実現してます。
③「車いすに乗ったまま遊べる砂場」や「医療的ケア児の地域参加支援背もたれ付きブランコ」などの遊具を設置予定です。
ローソンと連携し子ども食堂支援
①品川区はローソンと連携し、子ども食堂の支援を開始しました。
②販売期限を過ぎた「からあげクン」や「Lチキ」などの商品を、区内の子ども食堂に提供。
③実証実験の段階ですが、効果によっては全国的な展開も期待されている。子ども食堂で協働事業を実施より引用
「認知症ミーティングセンター」の運営支援
①認知症患者と家族の間の良好な関係維持に役立つプログラム「認知症ミーティングセンター」の運営支援を品川区は行っています。
②家族との関係性に着目した支援が必要であるとの学術的知見を踏まえ、認知症本人の症状改善やQOL向上、介護者の肯定感向上を目指しています。
③都内自治体では初の試みであり、認知症対策の取組として大きな注目を集めています。PR TIMESより引用
※品川区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。
目黒区
AIチャットボット/LINE拡張プラットフォーム「KUZEN」導入
①目黒区は業務効率化と区民サービス向上のためにAIチャットボット「KUZEN」を本格導入しました。
②当初300のFAQで対応していたものが、現在は1,200まで拡大し、多くの区民に利用されています。
③アンケートでは80%以上の区民が継続利用を希望し、24時間365日対応や気軽な利用が評価されています。PR TIMESより引用
地域デビュー支援事業
①目黒区においては、中高年齢層、特に男性の地域活動への参加が低く、地域との繋がりの希薄化が認知症リスクや孤独感を高めていると指摘されています
②そこで、地域活動への参加を促す機会の提供や意識啓発を目的とした事業に取り組んでいます。
③これにより、中高年齢層の地域との繋がりを強化し、健康な生活をサポートします。地域保健福祉を推進する施策より引用
DX人材を大胆に募集
①目黒区は他の自治体と同様に、強烈にDX推進を図っています。
②令和３年には、情報政策を担うプロフェッショナル人材を一気に５名公募した事で注目を集めました。
③令和４年には、DXに３億円を超える予算が計上され、目黒区がDXへ取り組む強い姿勢が示されています。PR TIMESより引用
※目黒区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。
大田区
新空港線（蒲蒲線）整備促進事業
①新空港線は、東急多摩川線矢口渡駅から京急蒲田駅までを結び、沿線のまちづくりと地域活性化を目指しています。
②この計画により、羽田空港が渋谷・新宿・池袋や埼玉県方面と広域的な鉄道ネットワークで繋がり、東京の国際競争力が強化されることが期待されています。
③現在、事業化に向けた準備が進められており、令和４年に設立された羽田エアポートライン株式会社と連携して取り組んでいます。新空港線（蒲蒲線）整備促進事業より引用
町工場の共同受発注システムの運用
①大田区と区内の町工場は、2022年に共同受発注システムの運用を開始しました。
②このシステムは「仲間まわし」と呼ばれる分業手法をデジタル化し、依頼にかかる時間を９割減らすことを実現しました。
③さらに町工場間で受注情報を共有し、複雑な案件への対応力を向上させることも目標にしています。
建物被害認定調査モバイルシステム
①大田区は新たな建物被害認定調査モバイルシステムを導入し、首都直下地震などの災害時に迅速な調査とり災証明書発行を行い、被災者の生活再建を早められるよう取り組んでいます。
②このシステムは特別区で初めての導入となり、注目を集めました。
③また、システム導入により調査人員の縮減と調査方針決定の迅速化が可能となった点もポイントです。区の災害対策の取組状況についてより引用
南六郷創業支援施設（六郷BASE）
①南六郷創業支援施設は、大田区の「ものづくり技術」を活用し、新規創業や中小企業の新分野進出を促進するインキュベーション施設です。
②特別区では、ベンチャー企業の活力で社会課題を解決しようという動きが高まっています。
③特にこの施設は、創業希望者に活動の場を提供する事を目的としており、自治体として画期的な取組です。
「HANEDA GLOBAL WINGS」による地域活性化
①羽田空港跡地である「HANEDA GLOBAL WINGS」では、先端産業の発信による地域活性化効果を創出し、多様な人々が訪れるにぎわいのある拠点としてまちづくりが進んでいます。
②大田区のものづくりの特性を活かし、技術や先端産業、日本文化を発信する「新産業創造・発信拠点」の形成が目指されています。
③これらの取組みによるまちの魅力向上や、地域経済への波及効果が大いに期待されています。羽田空港のあるまちおおたより引用
水防拠点施設の整備・運用
①令和元年台風19号による大規模水害を受け、大田区では気候変動に伴う災害への対策を強化しています。
②区内各地区に水防活動拠点を整備し、水防態勢を強化していく方針です。
③特に新たに設立される大田区田園調布水防センターでは、遠隔操作による排水対策が可能となり、防災力の向上が期待されています。おおた区報より引用
※大田区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。
世田谷区
サイボウズ元幹部を副区長に抜擢
①世田谷区は特別区で最も人口が多く、ICTの利活用による行政事務の効率化が喫緊の課題となっています。
②そこで同区は、元サイボウズ幹部の松村克彦氏を副区長に抜擢し、デジタル技術を活用した行政改革を進めています。
③行政サービスのオンライン化、職員のテレワークやオンラインツール導入、オープンデータを活用した政策立案と庁内業務効率化が期待されています。
デジタル地域通貨「せたがやPay」
①世田谷区は、デジタル地域通貨「せたがやPay」を活用し、持続可能な地域おこしを目指しています。
②スマートフォンアプリで取引ができ、「コイン」に交換した現金で区内加盟店で買い物をすると、決済額に応じてポイントが還元されます。
③他の自治体と異なり、せたがやPayは区内でのみ利用可能で、地域内での経済循環が促される仕組みです。せたがやPayより引用
証明書のコンビニ交付手数料を格安に
①世田谷区は、証明書のコンビニ交付手数料をわずか10円に設定しました（年度末限定）。
②窓口での手数料が300円であることを考慮すると、これは規格外の大幅な割引です。
③窓口の業務軽減を図りつつ、短時間で発行できるコンビニ交付の利便性をPRする目的も。区長記者会見より引用
ひきこもり支援
①世田谷区は全国でも珍しいひきこもり支援先進都市で「世田谷区ひきこもり支援に係る基本方針」を掲げています。
②区内の40～65歳の人口の1.45パーセントがひきこもりの可能性があるとの調査結果を受け、区は支援体制を強化しています。
③生活困窮者自立相談支援センター「ぷらっとホーム世田谷」と若者向け相談窓口「メルクマールせたがや」が連携し、相談支援体制を充実させています。「メルクマールせたがや」より引用
同性パートナーへの遺族補償制度
①世田谷区は、同性パートナーにも「遺族補償」をする独自の制度を新設。
②これまでの制度では、配偶者や子、父母、兄弟姉妹など、限定された範囲の遺族のみが補償の対象であり、同性パートナーは含まれていませんでした。
③世田谷区は全国に先駆けてパートナーシップ制度を導入するなど、多様性を重視する姿勢が見られます。NHKより引用
※世田谷区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。
渋谷区
ハッピーマザー出産助成金
①ハッピーマザー出産助成金は、渋谷区が出産時の経済的負担を軽減するために、１人の出産につき10万円を限度に支給する制度です。
②渋谷区LINE公式アカウントから受給申請ができ、セブン銀行ATMで助成金を受け取れるようになる実証実験を行っています。
③LINEを使った出産助成金の申請は国内初の試みです。報道発表より引用
帰宅困難者の誘導にドローン活用
①渋谷区は、帰宅困難者対策へドローンを活用していく方針です。
②帰宅困難者の状況把握や、避難誘導での利用が検討されています。
③実際にドローンを用いた訓練も行っていく予定です。ニュースリリースより引用
高齢者デジタルデバイド解消事業
①渋谷区は、高齢者にスマートフォンを貸与し、デジタルサービスを活用できるよう支援し、生活の質の向上を目指しています。
②従来は高齢者のデジタルスキル不足が行政デジタル化の壁とされ、サービスの継続が主流でした。
③しかし、渋谷区は積極的にデジタルデバイスを高齢者に触れさせ、デジタルデバイドの解消を目指す逆のアプローチを取り入れています。高齢者デジタルデバイド解消事業より引用
スマートシティ推進
①渋谷区では、所管ごとに分散されたデータを集約し、シティダッシュボードを構築して新たな課題の発見や事業最適化を推進しています。
②データ収集を進め、区の現状を把握・分析することが重視されています。
③さらに産官学民の連携を推進し、情報共有の迅速化や多角的な視点を活かす環境整備を目指しています。渋谷区スマートシティ推進基本方針より引用
渋谷区子育てネウボラ
①ネウボラとは、妊娠期から就学期まで一貫して子育てをサポートする仕組みの事を言います。
②これまでの縦割りでの子育て支援から脱却し、一気通貫で子育て世帯を支援する事を目的としています。
③発祥国はフィンランドですが、渋谷区は早期に大規模な子育てネウボラを実行している事で非常に有名です。渋谷区子育てネウボラより引用
23区トップのDX推進
①渋谷区は東京都23区の中で最もDXが進んでいる自治体です。
②平成31年の庁舎移転に伴い、ICT基盤が刷新され、ペーパーレス化やテレワークの実現など先進的なDXが実施されました。
③さらに、他の区と比べてICT関連に予算を大きく投資し、全国トップクラスのICT環境を維持しています。日経クロステックより引用
※渋谷区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。
中野区
ドローン実装に向けた公民連携の取組
①中野区は民間の研究所と連携し、建物外壁調査用ドローンの飛行実験を実施し、都市部で安全に運用できるように開発を進めています。
②ラインドローンシステムを使って、糸でドローンをつなぎ留めるなど、人混みに落ちる危険性を軽減する実験を行っています。
③中野区は、航空法改正に合わせて、人が密集する地域での目視外飛行「レベル４」を目指しています。
男子のHPVワクチン接種全額補助
①中野区は、男子のHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン接種費用を全額補助しています。
②当該ワクチンの接種には１回あたり約１万7000円の費用がかかっていました。
③男子を対象にしたこのような助成は、都内自治体では初めての取組です。
中野ミューラルプロジェクト
①中野区は、「遊び心あふれる文化芸術のまち全体への展開」を目指し、民間事業者と連携してアートプロモーションを行っています。
②壁画制作事業「中野ミューラルプロジェクト」が先駆けとして進行中で、一流アーティストによる作品が区民や来訪者から好評を得ています。
③サブカルチャーの聖地として知られる中野区らしい文化芸術振興です。中野ミューラルプロジェクトより引用
小中連携教育の推進
①中野区では平成25年度から全区立小・中学校で小中連携教育を実施しており、子どもたちが安心感と自信を持って中学校に進学できるようサポートしています。
②主な取組には、「オープンキャンパス」や「乗り入れ指導」などがあり、各中学校区では独自の活動も展開されています。
③中野区は、小・中学校の９年間を通じて切れ目のない教育を提供し、「学校大好き」「一人ひとりのよさが輝く」子どもたちを育てることを目指しています。小中連携教育の推進より引用
ぐるなびと共同で返礼品開発
①中野区は、地域振興を目的にぐるなびと協定を締結しました。
②この協定に基づき、ふるさと納税の返礼品開発をぐるなびと共同で進めています。
③ぐるなびが持つ豊富な飲食に関する情報を活用することで、交流人口の増加や消費促進を目指しています。区長の動きより引用
中野区防災リーダー事業
①中野区では、「中野区防災リーダー養成講座」を通じて地域の防災力向上を目指しています。
②防災リーダーは、防災活動の担い手として防災・減災に関する知識と技術を習得します。
③その後もフォローアップ講座で継続的な学びが行われ、地域の防災力向上に貢献しています。中野区防災リーダー事業より引用
※中野区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。
杉並区
低速小型電動車「グリーンスローモビリティ」
①杉並区は、低速小型電動車「グリーンスローモビリティ」の試乗会を実施するなど、高齢者らの移動支援を目指しています。
②狭い道路でも運行可能なこの車は、時速20キロメートル以下で公道を走行できます。
③試乗会を通じて、区民の利便性を体感してもらうなど、実証実験を継続しています。
23区初の河川監視カメラ映像のリアルタイム配信
①杉並区では、大規模水害対策として23区で初めてIoT街路灯システムを活用し、河川映像のリアルタイム配信を開始しました。
②大規模水害発生時などに、区民はこれを避難判断の参考にできます。
③また、水害発生地域にセンサーを設置し、道路冠水状況を監視することで、迅速な対策を実施できるようになりました。杉並区河川ライブカメラより引用
すぎなミーティングの開催
①杉並区では、区民と区長が直接意見交換する懇談会「すぎなミーティング」を開催。
②杉並区は住民参加が盛んで、こういった企画が多く実施されているのが大きな特徴です。
③行政課題を中心に、区長や参加者同士が共に考え、語り合い、区政への理解を深め、課題解決に向けたアイデアを交換するなどしています。区民と区長の意見交換会より引用
移動支援事業
①屋外移動が困難な障害者向けの「移動支援事業」を充実させるため、多様なニーズに対応できる支援を実施しています。
②特に杉並区では、個々の状況に応じた支援が提供できるよう努めています。
③また、ガイドヘルパーの確保策を強化し、障害者が必要なときに利用できる環境を整えています。移動支援事業より引用
「すぎなみ地域大学」
①すぎなみ地域大学は、地域活動に必要な知識と技術を学ぶ講座を開講し、協働の担い手として地域社会に貢献できる人材を育成しています。
②講座は多彩で実践的なカリキュラムが用意され、修了後は具体的な地域活動に参加できるようサポートされます。
③杉並区ではこの取組を通じて、地域の課題解決に向けた協働社会の基盤を作り上げています。すぎなみ地域大学より引用
杉並子育て応援券
①「杉並子育て応援券」は、就学前の子供がいる家庭に発行され、一時保育や子育て相談などの有料サービスに利用できる券で、地域の子育て支援を目的としています。
②杉並区が登録基準を設け、基準を満たすサービスを提供する事業者に登録してもらい、利用者がサービスを自由に選択できる仕組みです。
③この取組により、地域における子育て支援の活動が広がっています。子育て応援券より引用
※杉並区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。
豊島区
公園を核としたまちづくり
①2014年に「消滅可能性都市」に指定された豊島区は、持続発展と国際アート・カルチャー都市を目指し、多くの施策を実行し、見違えるような「選ばれる都市」に変貌しました。
②特に注目されたのが公園施策で、池袋駅周辺の４つの公園の整備を進めました。
③リニューアルによって、かつて暗く人気のなかった公園が、綺麗でおしゃれな地域資源となり、地域活性化の起爆剤となっています。公園がまちを変えるより引用
としまみどりの防災公園（IKE・SUNPARK)
①豊島区内最大の公園で、芝生広場や季節の花木、防火樹林帯などがあります。
②園内は照明が整備されており、災害などにより夜間に避難した際も安心して過ごせます。
③特に災害時には一時避難場所として機能し、備蓄倉庫や非常用トイレなどが設置され、ヘリポート・物資集積拠点としても利用されるなど、防災対策を徹底した公園です。としまみどりの防災公園より引用
健康相談所を児童相談所に併設
①豊島区は児童相談所と健康相談所を併設する施設を開設しました。
②母子手帳の交付や乳児健診を行う健康相談所を併設することで、気軽な相談から専門的な相談まで一貫した支援が可能になります。
③また、別々の施設に足を運ぶ必要がなくなったため、区民の利便性も向上しています。保健所などより引用
としまSDGs都市宣言
①豊島区は東京23区で特にSDGsに力を入れており、「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」のダブル選定を受けました。
②「としまSDGs都市宣言」が採択されるなど、様々な政策が実施されています。
③ファーマーズマーケット開催やプラスチック製容器包装の完全分別収集導入調査、そして池袋駅周辺の４公園を中心にしたSDGsになじむまちづくりを進めています。「としまSDGsアクション！」より引用
区民による事業提案制度
①豊島区は、区民からの提案に基づいた「公園日陰化」プロジェクトを進める方針です。
②同区は、「区民による事業提案制度」を導入しています。
③熱中症対策として、公園に日陰を設ける事業が最も多くの支持を集めました。豊島区民による事業提案制度より引用
国際アート・カルチャー都市構想
①豊島区独自の地域資源として、サブ・カルチャーを中心にした各種のアート・カルチャーが挙げられます。
②国際アート・カルチャー都市構想は、そのような多様な文化資源を活かしながら、安全・安心な都市空間を整備し、世界から人や産業を惹きつける都市づくりを目指すものです。
③現在では文化都市として様々な国際的な文化事業を開催するなど、グローバルな発信力を高めています。
※豊島区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。
北区
北区版SDGs
①北区は、「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、脱炭素社会と多様性社会の推進に取り組んでいます。
②北区基本計画では、SDGsの17のゴールと区の施策体系の関連性を位置づけ、様々な取組を進めています。
③これに加えて、公民連携を活用し、SDGsの普及啓発と人材育成にも努めていく方針です。北区版SDGsの取組みより引用
新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成事業
①北区では、温室効果ガス削減のため、新エネルギーや省エネルギー機器の導入を支援しています。
②個人、事業者、集合住宅の管理組合などが対象で、費用の一部が助成されます。
③新年度からは、環境マネジメントシステム認証を取得した区内事業所に対して、助成金額が加算される新たなメニューが設けられました。
新製品・新技術開発支援事業
①北区では「脱炭素化事業枠」が新たに創設され、CO2排出抑制と脱炭素社会実現に貢献する新製品・新技術開発が通常より高い助成率で支援されます。
②助成件数も拡充され、区内ものづくり企業の積極的な取組を後押ししています。
③これにより、地域産業の活性化が図られることが期待されています。新製品・新技術開発支援事業より引用
はぴママひよこ面接
①北区では、妊娠期から子育て期にわたり安心して子育てができるよう、すべての妊婦に「はぴママたまご面接」、生後６か月までの子どもの保護者に「はぴママひよこ面接」を提供しています。
②新型コロナウイルス感染拡大防止のため、これらの支援をオンラインで実施することになりました。
③この取組により、保護者の育児不安の解消が図られることが期待されています。はぴママひよこ面接より引用
女性のためのLINE相談 To U
①北区では新型コロナウィルス感染症拡大による困難や不安を抱える女性を支援するため、「女性のためのLINE相談 To U（トゥユー）」を開設しました。
②23区初のLINEを活用した女性向け相談事業で、学校や仕事、子育て、家庭などの悩みに対応します。
③また、女性向けの法律相談も提供し、離婚、相続、性暴力被害、セクシャル・ハラスメントなどの問題に対する支援が行われています。
※北区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。
荒川区
空き家利活用プラットフォーム
①荒川区では空き家の活用を推進するための会議体を発足させ、利用価値がある空き家と事業者のマッチングを行っています。
②その結果、空き家だった元洋品店が地域の人々が集まるパン屋になるなど、活用実績が上がってきています。
③また、町屋・尾久地区ではエリアリノベーションによる地域活性化を目指し、連鎖的な空き家活用に取り組んでいます。荒川区空家利活用事業についてより引用
23区唯一の区営遊園地「あらかわ遊園」
①東京23区で唯一の区営遊園地は、大正11年（1922）に開園され、昭和25年（1950）に再開された後、平成３年（1991）に全面改修されました。
②園内には様々なエリアがあり、「日本一遅いコースター」や動物と触れ合える広場など、幅広い層の人々が楽しめます。
③令和４年にリニューアルオープンし、入口付近の「いこいの広場」では、都電荒川線6000形車両の最後の1台である6152号車が展示されています。あらかわ遊園より引用
荒川区民総幸福度
①荒川区は、独自の指標「荒川区民総幸福度（グロスアラカワハッピネス：GAH）」を用いて区政を運営し、幸福実感都市の実現を目指しています。
②物質的な豊かさだけではなく、住民の幸福度を重視する考え方は、近年世界中で注目されており、荒川区の取組は先駆的存在となっています。
③これにより、誰もが幸せを実感できるまちを目指しています。RILAC 荒川区自治総合研究所より引用
永久水利施設の整備と消火・送水ネットワークの拡充
①荒川区では、震災時にも枯渇しない永久水利施設を町屋地区に整備して、防災の重要性に取り組んでいます。
②この施設を拠点に、複数の防災区民組織や中学校防災部、消防団と連携し、消火・送水ネットワーク体制を強化しています。
③これにより、地域の防災力を向上させることを目指しています。
ふらっとにっぽり（日暮里地域活性化施設）
①日暮里は繊維のまちで、ファッション関連事業と学生で賑わっています。
②令和３年度には、日暮里繊維街に地域活性化施設「ふらっとにっぽり」が開設されました。
③この施設を活用して、地域とのコラボレーション企画によりさらなる活気を生み出すとともに、創業支援施設の卒業生が事業を展開できるよう、賃料の補助を行っています。
※荒川区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。
板橋区
ウクライナ避難民に対する支援
①板橋区はウクライナ避難民への支援を積極的に行っており、通訳・翻訳ボランティア募集や募金箱設置を行っています。
②ウクライナ語の翻訳ボランティア、ロシア語翻訳ボランティアも含め、多くのボランティア参加者とともに支援を展開しています。
③常設の相談窓口も開設するなど、紛争の長期化に備えた対策にも余念がありません。ウクライナ避難民に対する支援より引用
常設型フードパントリー開設
①板橋区は、東京23区で初めて常設型のフードパントリーを開設した区です。
②フードパントリーとは「食に困ったときに無償で支援が受けられる場所」のこと。
③ひとり親世帯や困窮世帯などを対象に、食料品を無償で提供することを目的としています。
「板橋防災プラスチャンネル」
①板橋区は、2020年度から始まった「板橋防災プラスプロジェクト」の一環として、防災に楽しさを取り入れた動画を制作・配信しています。
②コロナ禍により地域での防災訓練が困難になったため、代替策としてこの動画配信が始まりました。
③職員たちがYouTube動画を研究し、防災に対する興味を引き出す面白さを取り入れた動画を作成しています。
④これまでに約30本の動画が配信され、板橋区HPやYouTubeの公式チャンネルから視聴できます。いたばし防災＋チャンネルより引用
24時間365日子どもの未来を守る相談体制の確立
①板橋区では、令和５年度開設の子ども家庭総合支援センターに先駆けて、24時間365日子ども相談や児童虐待相談を受け付ける体制を整備しました。
②これにより、子育てや児童虐待に関する相談の増加に対応できるようになりました。
③より多くの相談を受けて子どもたちや家庭の問題解決を支援し、児童虐待の未然防止や早期発見、重篤化防止につなげる事を目指しています。
いたばし環境アクションポイント
①板橋区は「ゼロカーボンシティ」を目指し、地球温暖化防止に関する取組を積極的に展開しています。
②その中で「いたばし環境アクションポイント」事業が実施されており、電気・ガス使用量の削減割合に応じてポイントが付与されます。
③付与されたポイントは1ポイント1円相当の区内共通商品券と交換でき、地域における消費活動の促進にも繋がっています。
『いたばしPay』
①「いたばしPay」は、板橋区のデジタル地域通貨で、商店街振興組合連合会と商店街連合会が運営しています。
②この通貨は、板橋区内の消費活動と経済循環を促進することを目的としています。
③また、ポイントの活用やアプリを通じた情報配信により、地域住民と事業者の繋がりを促進しています。『いたばしPay』より引用
※板橋区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。
練馬区
LINE保活支援サービス
①練馬区では、母子健康電子システムと母子手帳アプリを開発し、2022年から運用を開始しています。
②これにより、妊娠期から子育て期までの切れ目ないサポートが実現されています。
③また、LINEやAIチャットボットを活用し、保育施設の検索や質問への自動応答、保育に関する情報配信を行っており、保育園探しもスマートフォンで完結する仕組みを実現しました。LINE保活支援サービスより引用
都区共同で「練⾺区虐待対応拠点」を設置
①練馬区では、都児童相談所と区子ども家庭支援センターの専門職員が協力して対応が出来るよう、虐待対応拠点を設置しました。
②各都区で受付窓口が設置され、幅広い虐待通告が寄せられています。
③これらの通告を迅速かつ適切な支援につなげるために、都区共通のチェックリストを用いた初期対応の振り分けを行う新しい取組も始まっています。練馬区プレスリリースより引用
都市農業の振興
①練馬区は23区随一の農業都市であり、様々な政策により農業を振興しています。
②新鮮な農作物が購入できるマルシェや果樹ファームを整備し、農福連携や小学校での農業体験学習を充実させています。
③さらに、「農の風景公園」を整備し、種まきや収穫体験を通じて、区民が気軽に農業に触れる環境を提供しています。都市農業の振興と農地の保全より引用
「ねりマルシェ」の支援
①練馬産農産物を販売する「マルシェ」というイベントでは、練馬区の農業者自らが旬の商品を直接販売しています。
②消費者は生産者から直接買うことで安心感を得られ、食材についての情報も得られることが魅力です。
③練馬区は、農業者が実施する魅力的な「マルシェ」を「ねりマルシェ」として支援しており、地域の賑わいへの効果が期待されています。区内の農業者等が開催するマルシェより引用
全国初の住民税業務へのＡＩ導入
①自治体業務へのAIの導入が進んでいますが、高度なスキルが必要な業務にはまだ浸透していません。
②そんな中練馬区では、住民税業務の効率化を目指し、ベテラン職員のノウハウを学習させたAIの実証実験を全国で初めて行いました。
③正確性と作業時間削減効果が確認されたため、令和４年からAIの本格運用を開始しています。練馬区プレスリリースより引用
※練馬区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。
足立区
足立区給付型奨学金
①足立区は、誰もが夢を実現できる自治体を目指し、返済不要の奨学金制度を新設しました。
②給付型奨学金は、大学入学予定者・在学生に対し、医学部では最大3600万円、それ以外の学部では最大830万円もの給付が行われます。
③それ以外にも高校生応援支援金や高校中退者の学び直し支援など、足立区は若者に対する切れ目のない支援を目指しています。足立区給付型奨学金奨学生募集より引用
足立区シティプロモーション戦略
①足立区のシティプロモーションは非常に有名で、区のイメージ改善に大きな成果を上げています。
②広報物に徹底的にこだわり、区民目線で「伝わる」情報発信を追求し、広告代理店にも負けないクオリティを実現しています。
③足立区の広報戦略は他の自治体にとっても参考になる事例であり、全国の自治体に影響を及ぼしています。
足立区オンライン申請システム
①オンライン申請自体は23区でも普及していますが、まだ手続きできる種類や件数は限られています。
②そんな中、足立区ではマイナンバーカード以外のeKYC（電子認証）機能や、申請手続きガイド機能を備えた独自のオンライン申請システムをクラウドサービスで導入しています。
③それらの取組の結果、23区トップレベルの200種類以上のオンライン申請に対応しています。足立区オンライン申請システムより引用
ビューティフル・ウィンドウズ運動
①足立区は割れ窓理論をもとにした地域防犯力向上運動で治安悪化の解消に取り組んでいます。
②自転車の窃盗対策として、無施錠自転車への警告札取り付けや、警察と連携したボイスセンサー設置を実施。
③特殊詐欺対策や万引き防止対策を推進し、「防犯まちづくり推進地区」認定や「ながら見守り」で犯罪の起きにくいまちづくりを目指しています。ビューティフル・ウィンドウズ運動より引用
未来へつなぐあだちプロジェクト
①足立区では子どもの貧困対策として多方面からのサポートが行われています。
②令和３年に創設されたあだち子どもの未来応援基金で得た寄附を幅広く活用し、若年者支援協議会を設置するなど、中途退学予防や中途退学後の支援を強化するネットワークを形成します。
③そして、若年者向け専門相談窓口を設置し、医療的配慮が必要な若者への自立支援も充実させています。未来へつなぐあだちプロジェクトより引用
※足立区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。
葛飾区
人気YouTuberを観光大使に
①葛飾区は人気YouTuberグループのフィッシャーズを観光大使に任命しています。
②これまで地元葛飾区を盛り上げる活動を展開してきた彼らは、観光大使としてさらに地域の魅力を発信することを目指しています。
③若者に人気のあるYouTuberを起用する事で、若年層へのPRを狙っています。葛飾区のできごとより引用
『こち亀』を活用した観光まちづくり
①亀有地域では、『こち亀』を活用した観光まちづくりが進められ、地域の魅力向上に努めています。
②その一環として、亀有地域観光拠点施設（「こち亀」観光施設）の整備が計画されており、商店街振興や地域活性化を目指しています。
③この施設を通じて、地域や観光客に亀有の魅力をさらにPRする事を目標に事業が進められています。
「キャプテン翼」スタジアム建設
①葛飾区は、JR新小岩駅近くの運動場を取得し、１万5000人規模のサッカースタジアムを建設する方針を示しています。
②また、「キャプテン翼」をテーマにしたミュージアム建設も目指しており、同作品を通じた地域の活性化を目指しています。
③実現すれば、東京23区で初めて１万5000人以上を収容できるサッカー専用スタジアムが誕生します。首都圏ナビより引用
IT導入専門相談
①葛飾区では、中小企業のIT導入による経営改善支援のため、専門相談やセミナーを実施し、助成金を拡大しています。
②特に今年度は、中小企業診断士とコンサルティング会社によるIT導入アドバイザー業務支援を活用した相談を開始します。
③また、IT導入を促進するためのセミナーも実施されます。IT導入専門相談より引用
「花いっぱいのまちづくり」
①葛飾区は、専用HPを作成するなど、まちづくり政策として「かつしか花いっぱいのまちづくり」に力を入れています。
②区民の緑化意識を高め、緑と花を広める事業を展開し、住みやすいまちづくりを推進しています。
③また、区有施設に花の植栽を行い、公共空間を美化し、「フラワーメリーゴーランド」の設置数を増やす取組を続けています。
民間の屋内温水プールを活用した水泳指導
①近年、天候や熱中症対策の影響で計画的な水泳指導が困難になっています。
②学校プールのメンテナンスコストも、区の行財政運営の負担となっています。
③そこで葛飾区では、区総合スポーツセンターや民間の屋内温水プールを活用し、教員とインストラクターが協力して充実した水泳指導を実施する体制へ移行しています。
※葛飾区の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。
江戸川区
障害に応じた防災マニュアルの作成
①江戸川区は、障害のある人が迅速に避難できるように、防災マニュアルを新たに作成しました。
②マニュアルでは、障害に応じた具体的な対策や支援者向けの注意点が記されています。
③障害に応じた防災マニュアルの作成は、全国的にも新しい取組です。江戸川区障害者の防災マニュアルより引用
虐待対応へのAIの利活用
①江戸川区児童相談所「はあとポート」では、AIを活用した通話音声分析・モニタリングシステムを運用しており、電話相談の内容をリアルタイムで文字起こしして即座に共有できるようにしています。
②特定のキーワードが検出されるとアラートが発出され、虐待についての迅速な対応が可能となります。
③通話対応にあたる全職員分の約100台を配置し、虐待への対応スピードを劇的に高めています。報道発表より引用
窓口業務へのAIの導入
①江戸川区は介護保険や生活保護の窓口業務にAIを導入し、業務効率化と区民サービスの向上を目指しています。
②児童相談所でAIを導入し効果があったため、新たに39の窓口業務への取り入れを決定しました。
③導入により、約11万時間の業務効率化が見込まれ、区はその時間をより丁寧な相談対応に充てたいと考えています。NHKより引用
パラスポーツクラブえどがわ
①江戸川区は、障害児・障害者のスポーツ実施率向上を目指して、「パラスポーツクラブえどがわ」事業を行っています。
②この事業では、総合体育館やスポーツセンターなどの区立施設で、パラスポーツに関するプログラムを展開しています。
③障害児・障害者が継続的に運動できる教室事業を実施する事で、健康づくり・仲間づくり・生きがいづくりの場を提供する事を目指しています。パラスポーツクラブえどがわより引用
全国初の「メタバース区役所」開設
①江戸川区は全国で初めて「メタバース区役所」を開設。
②区役所で行う一部手続きがメタバース上で完結可能となりました。
③実証実験を重ねた後、５年後を目途に全ての課に同システムを広げていく計画です。
災害時「防災用カメラ」の設置
①江戸川区は、区内全域に防災用カメラを設置しています。
②これにより、災害時にリアルタイムでの迅速な情報収集が可能となります。
③プライバシーに配慮して、これらのカメラは災害時のみ起動させることになっています。災害時リアルタイムで情報収集より引用
※江戸川の基本情報は下記の記事でご覧いただけます。
おわりに
ここまで特別区における各区の代表的な取組・政策を紹介してきましたが、実際にはさらに多くの施策が存在しますから、自分なりにも調べてみることをオススメします。
とはいえ、この記事で取り上げた取組を把握しておくだけで、他の受験生に大きな差をつけることができるでしょう。
次に重要になるのが、何と言っても論文試験の対策です。
論文は当日のコンディションなどによってもパフォーマンスが変わってしまうため、高評価を獲得するには、主要な部分について模範解答を覚えておくことが重要となります。
下記の模範解答集は、予想テーマや頻出テーマを網羅しており、特別区Ⅰ類採用に完全特化したものとなります。
35ものテーマを掲載しているので、Ⅰ類受験生はぜひ参考にしてみてください。
取組や政策についての理解は特別区職員になった後も必ず役立つので、今のうちにしっかりと理解しておきましょう。
皆さんの合格を心から祈っています！